NISAよりお得なのに知られていない、確定拠出年金制度

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税金がタダになる「NISA」を活用していますか?
投資に興味がない方でも、テレビCMやネット広告などで目にしたことがあると思います。このNISAよりも実はさらにお得な仕組みにもかかわらず、あまり知られていない確定拠出年金制度についてお話します。

まずはNISAについて先に確認しておきましょう。

NISAとは

こちらの記事「今さら人には聞けないNISAとは」でも説明したように、NISAとは年間120万円(2015年までは100万円)までの投資から得られる利益にかかる税金がタダになる制度です。期間は最長5年間なので、その間に得られた利益が全て非課税になります。

仮に、100万円を5年間投資して1年あたり3%の利益(合計15万円)が得られたとすると、本来差し引かれてしまう約20%分の税金3万円が、そのまま手元に残ることになります。

NISAを利用することによって、本来差し引かれる税金が取られずにすむので、投資をするのであれば使わないともったいない制度です。

確定拠出年金による税制面での優遇

一方で、確定拠出年金は税制的にさらに大きな優遇があり、国が国民の老後の資産形成を応援するために導入された制度です。この確定拠出年金には、会社が導入して社員のためにお金を積み立てていく「企業型」と個人が自分で申込をしてお金を支払って積み立てする「個人型」の2種類があります。

それぞれ加入資格もあります。

企業型確定拠出年金とは

勤めている会社が確定拠出年金を導入していないと加入することは出来ません。

個人型確定拠出年金とは

自営業者や企業年金のない会社に勤務している人などに限定されていますが、2017年以降は専業主婦や公務員の方なども含む全ての人が加入できるように法律が改正される予定です。

確定拠出年金の最大のメリット

将来のために積み立てをすると、その額に応じて支払う税金が少なくなることです。仮に毎月1万円の掛金を積み立てると、年間の積立額の合計は12万円になりますが、これにより支払う所得税や住民税が少なくとも1万8000円安くなります(収入によっては減税額がさらに大きくなります)。
自分の将来のために12万円貯めると、支払う税金が1万8000円安くなってその分が手元に残るわけですから、“15%のリターンを得られた”ことと同じ状況になります。
いまどき、確実に15%ものリターンが得られる金融商品はありません。節税分だけ確実にお金を手元に残すことができますので、いかに有利な制度かが分かると思います。

確定拠出年金の最大のデメリット

デメリットとしては、老後の資産形成を応援する制度ということもあって、60歳まで引き出しができない点には注意が必要です。しかし、この点についても、使いたくなってもすぐに使うことは出来ず、将来のために確実にお金を貯められると考えれば、メリットにもなります。

確定拠出年金を活用するメリットは他にもあります。NISAとの使い分ける方法など、改めて次回以降お伝えしていきます。

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