自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

読了目安[ 3 分 ]

今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

自営業などの公的年金は「2階建て」?

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。
そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

「国民年金基金」のメリット

国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。
例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

「国民年金基金」に加入できる条件

「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。
あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

「国民年金基金」に加入できる人

  • 日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者
  • フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者

が加入できます。
ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません
また、一度加入すると任意に脱退することができません。
脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

「国民年金基金」の種類

「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。

「地域型基金」に加入できるのは?

同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。

「職能型基金」に加入できるのは?

基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。
たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。

なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金はできる限り入っておきましょう

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

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