住宅購入時のローン審査の話

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住宅購入する際、ほとんどの方がローンを組むようになるかと思いますが、
その際必ず発生するのが金融機関の「審査」です。

住宅ローンは通常、数千万円という大きな額なうえ、長期にわたる返済をするので、お金を貸す側の金融機関は、きちんと返済できる相手かどうかを慎重に判断します。そこで通常、ローンの本申込みをする前に、融資の可否を判断する「事前審査」が行われます。

返済能力は、勤務先や勤続年数、収入、他のローンの借入・返済状況等で判断されます。

一般的に、
収入が不安定な自営業や非正規社員より安定した企業に正社員として雇用されている人のほうが、
中小零細企業より大企業のほうが、
転職したてより勤続年数が長いほうが、
収入が低いより高いほうが、
信用力が高いとみなされます。そして信用力は、融資を受ける際の「条件」に影響を及ぼします。

信用が低い(返済が滞る可能性が高い)とみなされると、融資の額が小さくなったり、金利の優遇を受けられなかったり、保証料(万一返済できなくなった際に肩代わりをする保証人を取らない代わりに、系列の保証会社に連帯保証人になってもらうための手数料)が高くなったりします。

私自身、家を購入したときは個人事業主でした。そのため、過去3年分の確定申告書などで収入を証明するだけでは足りず、ある銀行からは保証料を高くすると言われましたし、別の銀行からはファイナンシャル・プランナー資格の証明書を求められました。お金の専門家であっても、金融機関の基準に照らすと、信用力が低いと判断されてしまうわけですね。大企業の正社員であれば、会社はつぶれにくいですし、病気になっても有給休暇や健康保険から傷病手当金を受け取れますが、個人の場合は景気や健康等の状況がそのまま収入に影響するため、リスクが大きいと捉えるのでしょう。

このように融資の可否については事前審査を行うのが通例ですが、不動産の売買契約を結んだ後に融資を受けられないことが判明するケースもあります。買主の都合で契約を破棄する場合、原則的に違約金等をとられますが、借入ができないと不動産は買えませんから、承認がおりなかった場合は無条件で売買契約を解除できる特約が、売買契約書に盛り込まれていますので、心配しなくても大丈夫です(欲しい家が買えなくなるのは残念ですけどね)。

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