UR賃貸住宅に入居する収入条件は?メリットデメリットと7つのサービス

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かつては公団住宅と呼ばれていたUR賃貸住宅。

近年ではCMも頻繁に放送されており、「URであーる」というフレーズが耳に残っている方も多いのではないでしょうか。

礼金や手数料が不要なため引っ越しの初期費用が安く済むことはCMからわかりますが、実際にはそれ以上のメリットや、入居の条件などが存在します。

そこで今回は、賃貸住宅をお探しの方へ、UR賃貸住宅のメリットやデメリットについてお話します。

UR賃貸住宅とは

UR賃貸住宅とは、入居や更新、退去において、様々なお得な割引制度・キャンペーンが付加された独立行政法人都市再生機構が所有・管理する賃貸物件のことです。

都市再生機構の英語略称 Urban Renaissance Agency の頭文字である「UR」を付けて、UR賃貸住宅などと呼ばれています。独立行政法人都市再生機構自体も「UR都市機構」と呼ばれています。
参考:UR都市機構|企業情報|組織概要・業務案内|概要

UR賃貸住宅のメリット

通常、賃貸住宅の引っ越しと言うと、初期費用が家賃の4〜6ヶ月分掛かるなど、とてもお金がかかるイメージがあると思います。

それに比べUR賃貸住宅は、礼金や保証料などが不要なため初期費用が安く済みます。それ以外にも、下記のように費用負担の必要がないものが多く、入居する場合でも退去する場合でもお得に済ますことが出来ます。

  • 礼金不要
  • 仲介手数料不要
  • 保証料不要(保証人が不要)
  • 鍵交換費用不要
  • 火災保険加入は任意
  • 2年毎の更新料不要
  • 退去時敷金生産方法が明確

要するに、入居時に必要なお金は、敷金と引っ越しにかかる費用+日割り家賃・共益費だけということになります。

メリットはこれだけではありません。

  • 敷地内に商店街や病院などの利便施設が物件が多い
  • 公園・緑地が多く子育てにむいている物件が多い
  • 物件により自己都合でリフォームが出来る。(模様替え制度/退去時原状回復不要)

全国に74万戸もあるので、築年数も様々ですが、リノベーション済みの物件もありますし、賃貸にも関わらず退去時に原状回復しなくてよいセルフリノベーション可の物件もあるので、こだわりのお部屋作りをしたい方にもUR賃貸住宅はお勧めです。

UR賃貸住宅のデメリット

では逆に、UR賃貸住宅のデメリットはあるのでしょうか?

収入による入居審査など、以下のような点にデメリットがあるといえます。

  • 毎月の平均収入額、または貯蓄額による入居審査有り
  • 2年毎の更新料不要だが3年ごとに家賃改定がある
  • 家賃が周辺相場より高め(その分部屋が広い等)
  • 保証人不要のため住民構成が多様な場合がある

収入・貯蓄額による入居制限

物件の家賃設定によって申込み資格となる基準月収額・基準貯蓄額が決まっています。

申込者本人の毎月の平均収入額(課税対象になっている過去1年間の収入合計額の1/12の額)が、下記表の基準月収額以上、または貯蓄額が基準貯蓄額以上必要になります。

家賃20万超えない物件 家賃20万超える物件
基準月収額(必要収入額) 家賃の4倍または35万 40万
基準貯蓄額 家賃の100倍
基準月収額の1/2を満たしている方の基準貯蓄額 家賃の50倍
※ 貯蓄額とは、金融機関または郵便局の預貯金の合計額をいいます。

また、申込本人が単身者の場合は下記のような条件になります。

  • 基準月収額が25万円を超えている物件については、基準月収額を25万円とする
  • 家賃が20万円を超える物件に申し込む場合は、基準月収額を40万円以上とする
※ 単身者が申し込める物件に限る

他にも、申込本人の収入が基準月収額に満たない場合でも同居親族と収入を合算できたり、申込本人が満60歳以上の高齢者、障がい者、配偶者のいない世帯、満18歳以上の学生に該当する場合には所得の特例が設けられていますので、UR賃貸住宅のウェブサイトで確認してください。
参考:UR都市機構 住まいのご案内 お申込みの手引き|お申込み資格について(先着順)

UR賃貸住宅メリット・デメリットについて理解いただけたかと思いますが、実はお得な制度はそれだけはありません。

家賃減額サポート

1.近居割:親・子世帯が近くに住むと家賃がお得に

子育てをしていると「ちょっと留守中、子供を見てほしい」「子供のお迎えに行ってほしい」など、親の手を借りたいと思うことはたくさんありますよね。親からしても、子ども世帯が近くにいたら何かと安心です。しかし、同居となると広い家が必要だったり、生活時間帯の違いやプライバシーの問題であったり、これはこれで問題が生じることもあります。

UR賃貸住宅には、そのようなすぐに行き来できる距離に親世帯・子世帯、それぞれが住み、必要なときに互いに支え合う暮らし方をサポートする制度があります。

近居割の減額条件

親・子世帯のどちらかがUR賃貸住宅に住み2キロメートル以内に近居した場合、募集家賃が5年間5%減額されます。具体的には下記いずれかの場合に割引対象となります。

  1. 親・子世帯が同じUR賃貸住宅(住居は別)に住んだ場合
  2. 親・子世帯が半径2キロメートル以内にある異なるUR賃貸住宅に住んだ場合
  3. 親・子世帯のどちらかがUR賃貸住宅に住み、近居した場合

3.は「近居割WIDE」という名称で2015年から始まった割引条件です。親世帯が持ち家で、子世帯が親の近くのUR賃貸住宅に入居するといったケースなどが考えられるでしょう。

子世帯の要件としては18歳未満の子を扶養していること、親世帯の要件としては満60歳以上の方がいることとなります。また、世帯所得が25.9万円/月以下(3人世帯で世帯収入約551万円/年以下、4人世帯で約598万円/年以下)の場合は、家賃が5年間、なんと20%(上限4万円)も減額されます。

近居割の対象となる物件情報は、UR賃貸住宅のウェブサイトで検索できます。
参考|近居割|便利な制度|UR賃貸住宅

親・子世帯で近くに住み、互いに少しずつ支え合う近居ライフは、これからの理想のライフスタイルかもしれません。近居ライフをはじめるなら、まずはUR賃貸住宅を検討してみてはいかがでしょうか。

2.子育て割:最大9年家賃が20%お得に

子育てファミリーを対象に、家賃を20%(上限25,000円)をサポートしてくれます。

子育て割の減額条件

  • 18歳未満の子ども(妊娠中含む)がいる、または新婚(結婚5年以内)世帯
  • 世帯の所得合計が25.9万円/月以下

新婚世帯で最大3年、子育て世帯で最大6年、合計で最大で9年間(最大270万円)減額サポートを受けることができます。

参考|子育て割|便利な制度|UR賃貸住宅

3.フリーレント

礼金や保証料などが不要なUR賃貸住宅にも、1〜2ヶ月のフリーレント期間がついている物件が用意されています。

一般の賃貸物件に比べて初期費用を相当低く抑えられることになります。

参考|フリーレント|UR賃貸住宅とは|UR賃貸住宅

3年間の定期借家契約でお得な家賃で入居

3年間の定期借家契約という条件付きですが、その分家賃がお得に設定されている物件があります。

定期借家契約とは

定期借家契約とは、借主が家を借りられる期間が決まっており、契約期間終了後は更新が出来ない契約のことです。仮に、契約期間終了後も貸主の同意で借主が住めることになった場合も、契約は一旦終了し、新しい契約をし直す必要があります。

賃貸契約で入居トラブル防止!6つのチェックポイントと重要事項説明

以降は、それらの物件に優先的に入居できる制度になります。

4.U35割

契約名義人の年齢が35歳以下であれば申し込めます。(学生可)

同居人は、配偶者(年齢不問)か35歳以下の親族に制限されます。

参考|U35割|便利な制度|UR賃貸住宅

5.そのママ割

18歳未満の子どもを扶養している世帯であれば申し込めます。

妊娠中、親族も認められます。

参考|そのママ割|便利な制度|UR賃貸住宅

6.LOVE得

入籍予定〜入籍後1年以内のカップルが申し込めます。

実は、U35割の該当者も申し込めるので、単身でも申し込めるということです。(サービス名称が混乱を招きますね。)

参考|LOVE得|便利な制度|UR賃貸住宅

7.URライト

申込制限のない3年間の定期借家契約の物件のことをURライトと呼称しています。契約期間は物件により5年のものなどがありますが、家賃がお得になっているのはURライトだけです。

参考|URライト|便利な制度|UR賃貸住宅

合計で数百万円もお得に

いかがでしたでしょうか。UR賃貸住宅は、礼金や仲介手数料が不要なばかりか、家賃の減額サポート制度まであり、一般の賃貸物件を賃貸するのに比べると、最終的には数百万円(270万+家賃数カ月分)も住居に掛かる費用を圧縮できます。

尚、7つのお得なサービスを受けられる物件は元々少ないようで、希望のエリアに物件があれば、すぐに問い合わせすることをお勧めします。一般の賃貸物件同様、UR賃貸住宅も先着順での受付となっているので、条件さえ合えば、入居できるでしょう。

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