退職金って確定申告が必要?

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皆さんの会社には、退職金制度はあるでしょうか?会社には退職金を支給する義務はありませんが、退職金制度がある会社は、決められたルールに基づいて退職金を支払う義務が発生します。

退職金は、ご褒美的な意味合いもあり、かなり税金面では優遇されていています。他の所得と合わせて税金を計算するのではなく、退職金だけで税金を計算する方法をとります。この方法を分離課税といいます。税金がかかるのは、退職金から以下の計算式で算出される「退職所得控除額」を引いた半分の額に対してです。ご覧のとおり勤続年数が長いほど優遇されます。【図1】

一般に退職金を受け取る際には、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。 この時点で所得税と住民税が退職金から天引きされますので、退職金の確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をしてはいけないということではありません。

というのは、場合によっては、確定申告を行うことによって所得税の還付を受けられることがあるのです。ではどのような場合に、還付が受けられるのでしょうか。

扶養家族が多い、生命保険、個人年金や地震保険などの保険料の支払いが多いなど所得控除が大きい場合は、給与からすべて引ききれないケースがあります。また給与にかかる所得税よりも住宅ローン控除のほうが大きいケースなどです。還付される額は、大きな額にならないかもしれませんが、確認されることをお勧めします。

最後に、住民税については、退職金からの天引きによって課税が完結することになっているため還付はありません。

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