投資信託は、確定申告をするの?

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確定申告の時期になりました。資産運用のビギナーさんから、「株や投資信託は確定申告が必要?」と質問されることがあります。じつは、投資信託を買っただけ、積立てをしているだけ、という人は確定申告の義務はありません。

では、どういう人が確定申告をしなければならないのでしょうか。投資信託の種類によって税金の制度の異なる面があるため、ここでは「公募株式投資信託※(以下、株式投信)」と確定申告の関係を説明します。

(※「公募」は金融機関に品揃えのある、誰でも購入できる投資信託。「株式投資信託」は、運用に株価や為替などで価値が変動するものを組み入れた、投資信託の分類。)

まずは基本から。2016年2月16日から3月15日の確定申告では、2015年分の個人の所得やもうけが対象です。さらに、株式投信の税金は、確定申告しなくてよいものもあります。しかし、確定申告が必要な人もいます。

株式投信について、2015年分の所得税の対象は
(1)2015年に換金した分の利益
(2)2015年の収益分配金(普通分配金)
です。しかし、投資家が金融機関で「特定口座・源泉徴収あり」の手続きをしていれば、(1)(2)ともに、所得税を納める手続きとして確定申告の必要はありません。

「特定口座」の投資家については、取引金融機関が、その投資家の1年間の投資損益を計算します。さらに「源泉徴収あり」であれば、金融機関が投資家の利益から税金を天引きして納税します。「源泉徴収なし」の投資家は、金融機関発行の「年間取引報告書」を添付して、自分で確定申告をします。

「特定口座」でない取引は「一般口座」です。一般口座で(1)2015年に換金した株式投信や上場株式などの取引がトータルでプラスなら、その利益額に対して確定申告をします。

(2)の収益分配金は、「特定口座」の場合は年間の損益計算に含まれます。「一般口座」の場合も、受取時に自動的に税額が計算され天引き(源泉徴収)されます。そのため、確定申告書に記載しません。
ただし、確定申告の義務がなくても確定申告をした方が有利なこともあります。例えば他の金融機関で株や株式投信で損をした場合、トータルで2015年の投資損益を計算すると納税額が少なくなり納め過ぎた税金が返ってくることがあります。そのような場合は、確定申告をしてもかまいません。

なお、2016年から公社債投資信託の税金の制度が変わりました。これについては、また別の機会にお話したいと思います。

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