元日銀マンが語る「マイナス金利突入の狙いと影響」

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日銀は、2月16日よりマイナス金利をスタートさせました。

これまで民間金融機関が日銀に預けている日銀当座預金に対して、日銀が0.1%の金利を払っていましたが、逆に民間金融機関側が0.1%の金利を日銀に払うことになります(マイナス幅は今後拡大する可能性)。例えると、民間側が日銀に預金の「保管料」を支払うことになります。ただ、激変を避けるため、既存の日銀当座預金残高に対する金利はプラス0.1%をそのままとして、これから増加する残高分のみ、「マイナス0.1%」を適用するようです。

なぜ、このような事態になったのでしょうか?背景には、原油安がさらに進んでいること、中国をはじめとする新興国や資源国の経済の先行きが不透明、金融市場が世界的に不安定、といった事情があります。企業や消費者のデフレ意識の転換も遅れ、日銀のかかげる物価目標2%の実現が難くなっていることもあります。今回はマイナス金利導入における、日銀の狙いや生活者への影響を見ていきましょう。

まず、日銀の狙いです。マイナス金利を導入すると民間金融機関が必要以上の資金を日銀に預けておくメリットはなくなります。日銀としては、日銀の口座に積み上がっている金融機関の資金が、企業の設備投資や個人の住宅ローンの借り入れに向かうことを企図しています。マイナス金利が進みますと、世の中全般の金利も低下(もしくはマイナス金利に転化)していくでしょう。景気の回復やデフレからの完全な脱却につながるのか、注目されます。

次に生活者への影響をローンと資産運用を分けて見ていきます。
まず、ローン金利の低下は、返済負担が減るので歓迎すべきことです。特に住宅ローン金利は、一生モノの家を持つコストが減るわけですから関心が高まっています。ただ、返済が免除されるわけではないので、返済計画をしっかりと立てることは何らかわりません。
続いて資産運用ですが、金融商品により明暗が分かれます。明の部分は何といっても株式投資。株価にはマイナス金利がプラス材料として期待されています。一方、暗の部分は債券投資や公社債投信の購入です。市場で決まる債券の金利は、マイナス金利導入が決定した日(1月29日)以降に急低下しています。MMFなど公社債を投資対象とする金融商品は要注意。保険でも終身保険などは、公社債の利回り低下の影響を受けるため、条件が悪くなると思われますので要チェックです。

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