同棲よりも結婚がお得!?

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近年は、晩婚化でおひとり様が多くなっているようですが、一人でいる理由の中でお金がかからないとかお金を自由に使えると言った金銭的理由を挙げる人がいるようです。

しかし、共働きであれば世帯収入は増えますし、結婚したからこそ受けられる税金面のメリット(図表1)もあります。さらに子供を持てば出産手当や児童手当などの給付金を受け取れます。
一方居住費や食費などの生活費は、2人になったからと言ってすべて2倍にはなりません。その結果、可処分所得(自由に使えるお金)は減るどころかタイミングなどやり様によってはむしろ増える可能性があります。
それではどのようにすればメリットを最大限受けられるでしょうか?

はじめに所得控除。結婚した相手の収入が103万円以下であれば配偶者控除が、また、その収入が103万超~141万円未満であれば、その収入金額に応じた配偶者特別控除が受けられます。
また、子供が生まれた場合は扶養控除があります。(16歳以上にならないと控除ができません)

これらの控除の判定は、その年の12/31で行います。従いましてH27年12月に結婚した場合は、H27年の所得から控除を受けられ、H28年1月に結婚した場合はH28年にならないと控除が受けられませんので、税金のタイミングからだけで見ますと12月が結婚、出産のお得な時期となります。
その他、配偶者の収入が130万円未満であれば、自身の社会保険(健康保険、厚生年金)の扶養(第3号被保険者)に入れるため、配偶者は個別に保険料を支払う必要がなくなり、その分負担が軽くなります。(国民健康保険、国民年金の場合は、被扶養者が増えると本人の保険料負担が増えます)

では配偶者が正社員としてバリバリ働いていて、収入も141万円以上ある場合はどうでしょうか?残念ながら税金面では上記のような控除は受けられませんし、社会保険もそれぞれ負担しなければなりません。その代り、健康保険(組合)から産休中は出産手当、病気で働けなくなった場合は傷病手当金が給付され、育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金がそれぞれ支給されます。これらの給付金は非課税所得なので、所得税や住民税はかかりません。
とは言っても、結婚式や出産時、学校の入学時などには一時的にお金がかかるのは事実。でもそんな時に両親などから資金援助があったらどうでしょうか?以前はまとまった金額を一括でもらってしまうと贈与税の課税対象になっていました。しかし昨年から結婚・子育て資金や教育資金の贈与について、非課税で一括贈与できるという制度ができました。 
ただ、折角この制度を利用してお金をもらっても使わずに貯金してしまったり、目的外の支出をするなど条件を満たせないと贈与税を課税されてしまいますので注意が必要です。

以上のように、制度をうまく利用できればかなりお得になるケースも出てきそうですので、結婚を躊躇している人はこれを機に考えてみてもいいかもしれません。

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