独身より結婚が得?時期はいつ?お金と税金対策と生活での比較

読了目安[ 3 分 ]

近年は、晩婚化で独身の方が多くなっています。

独身でいる理由の中で、お金がかからないとか、お金を自由に使えると言った金銭的理由を挙げる人がいるようです。

しかし、共働きであれば世帯収入は増えますし、結婚したからこそ受けられる税金面のメリットもあります。

ということで今回は、結婚した場合にどのような税制面のメリットがあるのか見ていきましょう。

結婚したから受けられる税金・社会保障のメリット

結婚することで、以下表のような税の控除や、給付金を受け取ることができるようになります。

婚姻の有無が適用の条件に含まれないものもありますが、結婚後の不安(子どもができたら金銭的にも大変そう等)を払拭する意味で児童手当なども掲載しています。

項目 適用条件 控除額・支給額
税金 配偶者控除 配偶者の収入が103万円以下 所得税:38万円
住民税:33万円
配偶者特別控除 配偶者の収入が103万円越〜141万円未満 所得税:最高38万円
住民税:最高33万円
扶養控除 収入が103万円以下の生計同一者1人あたり
要するに子ども
所得税:38〜63万円
住民税:33〜45万円
結婚・子育て
資金一括贈与
子や孫への「結婚式、転居費用、分娩費、保育料、不妊治療費」の贈与 1000万円まで贈与税が非課税(結婚費用は300万円まで)
教育資金一括贈与 子や孫への「入学金、学費、塾の費用など」の贈与 1500万円まで贈与税が非課税(学校費用以外は500万円)
給付金 児童手当 0歳から中学卒業まで 0.5〜1.5万円(月額)
出産手当金 協会けんぽや健康保険組合に本人が申請 1日に付き標準報酬日額の約2/3
出産育児一時金 協会けんぽや健康保険組合に本人が申請 42万円
育児休業給付金
  • 育児休業開始前2年間に12ヶ月以上の加入期間があること
  • 産休後から育児休業終了日もしくは支給対象時の1歳の誕生日の前日までの期間のいずれか早い日まで
  • 会社がハローワークに申請
賃金月額の67%(6ヶ月経過後は50%)
延長制度あり。

居住費や食費などの生活費は、結婚して2人になったからと言ってすべて2倍にはなりません。その結果、可処分所得(自由に使えるお金)は減るどころかタイミングなどやり様によってはむしろ増える可能性があります。

結婚のメリット1.所得控除

配偶者控除・配偶者特別控除

結婚した相手の収入が103万円以下であれば配偶者控除が、また、その収入が103万超~141万円未満であれば、その収入金額に応じた配偶者特別控除が受けられます。

配偶者の合計所得金額
給与所得控除額である65万円を加えて収入を計算してください
配偶者控除の控除額 配偶者特別控除の控除額
38万円未満 38万円
38万円を超え40万円未満 38万円
40万円以上45万円未満 36万円
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 16万円
65万円以上70万円未満 11万円
70万円以上75万円未満 6万円
75万円以上76万円未満 3万円
76万円以上 0円

年収130万円以上で扶養を外れても得する配偶者控除と社保の考え方

平成30年から配偶者控除の上限が変わります。
所得控除額38万円の対象となる配偶者の給与収入の上限が、103万円から150万円に引き上げになります。
参考|配偶者控除が150万円に拡大!パート主婦の手取り額はいくら?

配偶者控除から考える結婚最適期は12月

これらの控除の判定は、その年の12月31日で行います。従いましてH27年12月に結婚した場合は、H27年の所得から控除を受けられ、H28年1月に結婚した場合はH28年にならないと控除が受けられませんので、税金のタイミングからだけで見ますと12月が結婚、出産のお得な時期となります。

参考|扶養控除と児童手当は出産月で損得の差が!金額差はいくら?

児童手当・扶養控除

また、子供が生まれた場合は児童手当、16歳以上になれば扶養控除があります。

平成29年度における児童手当制度について
児童手当対象 支給額(月)
0歳から3歳未満(一律) ¥15,000
3歳から小学校修了前の第1子・第2子 ¥10,000
3歳から小学校修了前の第3子以降 ¥15,000
中学生(一律) ¥10,000
所得制限以上(一律)※特例 ¥5,000
出典:児童手当制度の概要 – 内閣府
参考:No.1180 扶養控除|所得税|国税庁
※ その他支給条件については自治体の窓口やホームページで確認してください。

国はほんとうに子育てを助けてくれるのか?知っておくべき3つの子育て支援制度

所得税の扶養控除 住民税の扶養控除
16歳以上19歳未満 38万 33万
19歳以上23歳未満
特定扶養控除
63万 45万
23歳以上 38万 33万
70歳以上:同居以外
老人扶養親族
48万 38万
70歳以上:同居
老人扶養親族
58万 45万

扶養控除と児童手当は出産月で損得の差が!金額差はいくら?

結婚のメリット2.社会保険

自身の社会保険の扶養に入れる

配偶者の収入が106万円未満(社会保険適用事業所の場合)、または130万未満であれば、自身の社会保険(健康保険、厚生年金)の扶養(第3号被保険者)に入れるため、配偶者は個別に保険料を支払う必要がなくなり、その分負担が軽くなります。

妻の収入 社会保険
106万円以上(社会保険適用事業所の場合) 夫の扶養から外れて会社が加入する健康保険と厚生年金に入り、保険料は会社と折半する
130万円未満 夫の扶養として健康保険料と国民年金保険料の負担なし
130万円以上 夫の扶養から外れます。

年収130万円以上で扶養を外れても得する配偶者控除と社保の考え方

ただし、給与所得者ではなく個人事業主などの場合で「国民健康保険、国民年金」に加入するとなると、被扶養者が増え本人の保険料負担が増えます。

バリバリ働いてたら結婚しない方がお得?

配偶者が正社員としてバリバリ働いていて、収入も141万円以上ある場合はどうでしょうか?

残念ながら税金面では上記のような控除は受けられませんし、社会保険もそれぞれ負担しなければなりません。その代り、健康保険(組合)から産休中は出産手当、病気で働けなくなった場合は傷病手当金が給付され、育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金がそれぞれ支給されます。

結婚のメリット3.贈与税

雇用保険による育児休業給付金などこれらの給付金は非課税所得なので、所得税や住民税はかかりません。

とは言っても、結婚式や出産時、学校の入学時などには一時的にお金がかかるのは事実。でもそんな時に両親などから資金援助があったらどうでしょうか?

結婚・子育て・教育資金は非課税に

以前はまとまった金額を一括でもらってしまうと贈与税の課税対象になっていました。しかし2015年から結婚・子育て資金や教育資金の贈与について、非課税で一括贈与できるという制度ができました。

ただ、折角この制度を利用してお金をもらっても使わずに貯金してしまったり、目的外の支出をするなど条件を満たせないと贈与税を課税されてしまいますので注意が必要です。

税金がかからない贈与は、「祖父母など扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためのお金で、通常必要と認められるもの」ですが、ポイントは「必要な都度、直接充てるためのお金」であること。つまり、生活費や教育費としてもらったけれども、実際は使わずに預金したり、株などの購入資金に充てたりすることはできません。

【贈与のまとめ】贈与をかしこく受けよう!贈与税が非課税になる特例とは?

結婚を考えてみては

税や社会保障の面以外も重要ですが以上のように、制度をうまく利用できればかなりお得になるケースも出てきそうですので、結婚を躊躇している人はこれを機に考えてみてもいいかもしれません。

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