転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

読了目安[ 3 分 ]

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。
公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは

これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」と異なって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、
将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金
です。
DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

確定拠出年金(DC)の注目すべき点

確定拠出年金(DC)が転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。
これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、確定拠出年金(DC)ではその問題を解決できます。

転職や独立でも年金資産を引き継いで増やすことができる

例えば、企業型確定拠出年金(DC)に加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型確定拠出年金(DC)へ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。

支払に余裕が無いときは少ない掛金で続けることができる

掛金は個人型確定拠出年金(DC)の場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。
また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。

転職や独立時には移管を忘れずに!!

但し、企業型確定拠出年金(DC)も転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

確定拠出年金(DC)は運用益に対しても非課税

年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。
一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

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