「これだけは残したい!」子どものための死亡保障の金額

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子どもが産まれると心配になるのが、自分に万が一のことがあった時の「家族の生活費」と「教育費」についてでしょう。

仮に、あなたが3人家族(夫婦+子1人、0歳)で、明日亡くなったとすると、公的年金制度から遺族年金が支給されます。子どもが18歳になるまでの期間は遺族基礎年金が支給されます。今回のケースでは、年間約100万円が支給されます。あなたが会社員や公務員であれば、遺族厚生年金も支給されます。勤務年数が25年以下の場合の遺族厚生年金の年金額は、年間40万円前後となるのが一般的です。
つまり、1年間に受け取ることができる年金額は約140万円となり、1ヶ月あたり12万円弱です。専業主婦(夫)世帯であなたが一家の大黒柱だった場合、遺された配偶者は仕事に就くことが多いので、配偶者自身の収入と遺族年金で何とか生活はできますが、教育費を十分蓄える余裕はなさそうです。夫婦共働き世帯だった場合でも、生前ほどの余裕はないことが多いでしょう。
親に不測の事態が発生した場合でも、子どもには十分な教育を受けさせてあげたいと思うのが親心です。

子ども1人にかかる教育費は、幼稚園から大学まですべて公立に進学するケースで総額742万円。すべて私立で、私立医学部に進学するケースでは、全公立の4倍以上の3,250万円です。保育園に通う場合は、1ヶ月の利用料を約2万円~3万円とすると(厚生労働省「平成25年 地域児童福祉事業等調査の概況」より)、6年間で約150万円から200万円かかることになります。保育園に通園し、小学校から大学まですべて公立に進学する場合、子ども1人あたりにかかる教育費は約1,000万円になります。子どもが0歳の時に必要な教育費が1,000万円でも、高校を卒業した時には大学時代の費用だけでよいので、準備する教育費は子どもが成長するとともに減少していくことになります。
出産時に子ども1人1,000万円の教育費を預貯金で準備できている人は少ないでしょう。そこで、あなたに万が一のことがあった時に強い味方となってくれるのが死亡保障保険です。なかでも収入保障保険は、年々減少していく教育費の総額に合わせて保障額を設計することができます。保険は保障額が大きければ、その分保険料も高くなります。子どもが産まれたら、夫婦で子どもの進路について話し合い、我が家の教育費総額を見積もりましょう。

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