事実婚夫婦に対する不妊治療助成の今

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もうすぐバレンタインデーですね!そのせいか2月はいつもよりカップルが目につくような気がします。でも、一口にカップルといってもいろいろな形態がありますよね。
恋人、夫婦、最近では事実婚やLGBTについてもニュースなどで耳にすることが増えましたね。

今回はその中でも、事実婚とそれに関連する助成金にスポットライトを当ててみたいと思います。
フランスでは事実婚が多いという記事を目にしたことがある方も多いかもしれませんが、フランスでは結婚、離婚の手続きが大変で、かつ、事実婚でもデメリットが少ないという事情があります。
かたや日本では結婚、離婚の手続き自体はフランス程大変ではなく(よく紙切れ一枚といいますね)、さらに事実婚だと税制上の優遇を受けられなかったり、子どもが非嫡出子になるなどデメリットが大きいため、フランスなどの事実婚先進国ほどその割合は増えてはいません。
事実婚にはいろいろな制約の多い日本ですが、不妊治療もその一つと言えます。晩婚化などを背景に、不妊治療をするカップルは増えていますが、つい最近まで事実婚カップルが体外受精できる病院も非常に少なかったのです。
しかし、ようやく2014年の6月に日本産科婦人科学会が体外受精を事実婚カップルにも拡大することを決定しています。
非嫡出子の相続分が嫡出子と同じになったことに続き、大きな前進ですね。

では不妊治療に対する助成金はどうなっているのでしょうか?
残念ながら、国の助成金は対象外です。また、ほとんどの自治体でも対象外です。
そんな中、事実婚カップルの体外受精にも助成金を出している貴重な自治体がありました!   

長野県塩尻市です。
塩尻市の不妊治療助成事業では、対象「夫婦」の中に「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある男女」を含んでいます。法律婚をしている夫婦と全く同じ条件、内容で助成を受けられる画期的な内容となっています。ちなみに、助成内容は、不妊治療自己負担分の1/2で300,000円が限度です。(1年度につき1回、通算3年間)
他にも、京都の自治体では事実婚の方にも排卵誘発剤の投与等、保険が適用される不妊治療への助成を行っているようです。(不育症への助成金が出る自治体も)

塩尻市のような先進的なところはまだまだ少ないかもしれませんが、事実婚夫婦で不妊治療をお考えの方はお住まいの自治体に一度問い合せてみてはいかがでしょうか。

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