確定申告カウントダウン!医療費控除の計算方法が知りたい

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いよいよ確定申告の時期が迫ってきました!

サラリーマンには関係ないと思うかもしれませんが、医療費控除を申告する場合、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。今回は医療費控除についてのおさらいと還付金について確認していきましょう。

1.医療費控除の対象となるものと金額
自分や生計を共にする家族(配偶者、子ども、両親)など家族のために支払った医療費等の実質負担額が一定額を超えた場合は、その超えた分だけその年の所得から差し引くことができる制度です。「生計を共にする」というのは同居しているとは限りませんので、下宿中の子どもや単身赴任の場合でも申告できます。
通院、入院で病院に支払った診療費・治療のためのマッサージ、はり、お灸・入院中の食事代、通院や入院のための交通費(公共交通機関での移動ができない場合のタクシー代)なども控除の対象です。さらには、妊娠中の定期検診や出産費用、歯科治療、治療のための歯列矯正、薬局などからの医薬品の購入代金も控除されます。

2.医療費は必ずしも全額還付されるわけではない!
医療費控除を申請したら、かかった医療費が全額戻ってくるんじゃないの?と思っている方、落とし穴に要注意です。医療費控除の還付金は、医療費から色々なものが差し引かれた上で戻ってくるので、還付金ゼロということもありえるのです。
まず、出産育児一時金や配偶者出産育児一時金などの給付金や保険金などの支払いを受けた場合は、その分を差し引く必要があります。また、交通事故の被害を受けた場合などで、医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金も差し引かれます。
そして最後に残った金額から、10万円もしくは総所得の5%のいずれか差し引かれ、残った金額が還付されるのです。

3.レシート保管が重要!マイナンバーで簡素化も
控除の対象となる医療費は、対象期間分のレシートを全て保管しておく必要があります。レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備はいきなりやろうとしても手間がかかるので、あらかじめ準備しておくべきです。
10月から導入されたマイナンバー制度により、今後は健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、医療費控除の申告の際のレシート提出がいらなくなる見通しです。

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