サラリーマンも確定申告が必要!住宅ローンや医療費で控除と還付金

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さて今回のテーマは確定申告です。

会社勤めの方の中には、確定申告の話題を他人事のように感じている人も多いのではないでしょうか。

サラリーマンは会社で年末調整がありますので、改めて確定申告をしなくても大丈夫になっています。

しかし、普段確定申告に縁のないサラリーマンの方々でも、一定の条件を満たす場合は申告をする必要が生じたり、申告した方がメリットがある場合があります。今回はその条件についてご紹介していきます。

※ 個人事業主や不動産所得のある人は確定申告に慣れていると思いますので、今回は普段確定申告に縁のない方々を対象にお話しします。

サラリーマンが確定申告しなければならい場合とは

勤めている会社が年末調整を実施してくれるサラリーマンでも、確定申告が必要となる場合があります。

それは、勤めている会社以外で収入が発生した場合です。会社はその収入を把握する手段がありませんので、自らの確定申告をもって、税金を納める必要があります。

一般的に収入を得る手段には、正規雇用、アルバイト、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職など様々あり、それらによって得られる収入は、給料収入、事業収入、雑収入などに分類されます。

(中略)

ただし、日本ではどのような副業で収入を得ても、確定申告を行なって納税をしなければいけないルールがあります。

副業でも確定申告が必要?収入や所得がいくらなら納税すべき?

ただし、確定申告が必要になるケースは年間所得が20万円を越える場合です。

詳しくは、こちらをご参考ください。
参考|副業でも確定申告が必要?収入や所得がいくらなら納税すべき?

サラリーマンが確定申告したほうがいい場合とは

サラリーマンが確定申告をすることでメリットが得られるケースは、以下の場合です。

  1. 住宅ローンを借り入れた(住宅ローン控除)
  2. 耐震・バリアフリー・省エネリフォームを実施した(リフォーム減税制度)
  3. 医療費が10万円を超えた(医療費控除)
  4. その他

それぞれ見ていきましょう。

1.住宅ローン控除

年末の住宅ローン残高に応じて税金の還付(最大10年間)を受けられる制度ですが、最初の年だけは確定申告しなければなりません。

どの程度メリットがあるのかというと、例えば、年末のローンの残高が2000万円だったら住宅ローン控除の額は20万円(2000万円×1%)ですから、20万円が返ってきます。払った所得税額よりローン控除の額が大きい場合は、所得税額から引ききれなかった分が、住民税から差し引かれます。

さらに、これが10年間続くわけですから、仮に住宅ローンの借入額が2000万円で35年返済、金利が1%のケースだと、10年間の控除額の合計は170万円以上にもなります。

詳しくは、こちらをご覧ください。
参考|住宅ローン減税とは?手続きはいつまで?条件や必要書類は?

尚、2年目以降は年末調整によって控除されるようになります。その際、税務署からの控除証明書と、金融機関からの残高証明書を添付して、年末調整を行うことになります。

2.リフォーム減税制度

バリアフリーや省エネ改修のリフォームした場合でも税額控除が受けられます。こちらはローンを組んでも組まなくても一定の控除が受けられます。

項目 適用可否 最大控除額 併用
省エネ(ローン) 借入期間5年以上 62.5万円
12.5万 × 5年
バリアフリー(ローン)
耐震
省エネ(自己資金) 25万
(ソーラー設置有:35万)
バリアフリー(自己資金)
耐震
バリアフリー(ローン) 借入期間5年以上 62.5万円
12.5万 × 5年
省エネ(ローン)
耐震
バリアフリー(自己資金) 20万
(ソーラー設置有:30万)
省エネ(自己資金)
耐震
耐震改修(ローン、自己資金) 全てと併用可

3.医療費控除

こちらは10万円(もしくは所得の5%と比較して少ない金額)以上の支出があった場合、その超えた部分の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。

税務署では、誰がいくら医療費を払ったかは把握できないので、控除を受けたい人は申告が必要になる訳です。また、領収書は提出もしくは保存書類になりますので取っておいてください。

詳しくは、こちらをご覧ください。
参考|医療費控除の金額はいくら?計算方法は?風邪薬や通院交通費も対象に

4.その他

この他にも、年の途中で退職して再就職していない人、年末調整はやってもらったけど生命保険の控除証明が後から見つかった人、年末に結婚したりして家族構成に変化のあった人などは、確定申告をすると税額が戻ってくる可能性があります。

早くから確定申告を意識して準備を

これら一連の控除制度につきましては、電子申告で添付書類の提出が一部省略できるものもありますが、基本的には資料(控除を受けるための証拠書類)の添付や保存が必要になります。特に書類の種類が多い住宅ローン控除や領収書枚数が多い医療費控除は準備が大変です。しかし頑張った後には「税金還付」というお年玉が待っています。

ちなみに申告時期は、還付申告であれば通常の申告期間(2/16~3/15)以外でもいつでもできます。準備ができ次第早めに申告すれば還付金も早くもらえますので、ぜひ挑戦してみてください。

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