住宅購入で最大50万円!すまい給付金の対象住宅と給付額の計算

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2014年4月、消費税率が8%になって、私たちの負担は増えました。

例えば、2千万円の家を建てると消費税額は160万円。消費税率が5%のときに比べて、60万円もの負担増です。3千万円になれば消費税額は240万円、90万円も負担が増えます。ちょっと考えてしまいますね。

二の足を踏む人が増えるのは困るので、国は「住宅ローン減税」の拡充を行いました。これで、マイホーム取得を考える人の背中を押そうというわけです。

すまい給付金とは

すまい給付金とは消費税引き上げによって住宅購入者の負担が増える部分を、かなりの程度緩和させるためにできた制度です。

住宅ローン減税は、所得税や住民税が「減税」になる制度ですから、どうしても収入の多い人がメリットを受けやすい仕組みになっています。そのため、住宅ローン減税ではメリットを受けにくい層を応援!とばかりに「すまい給付金」も創設されました。

ですので、すまい給付金の対象になるのは、収入が一定以下の人です。その目安は、マイホーム取得のときに適用される消費税率に応じて設定されています。

例えば消費税率が8%なら、510万円以下です。具体的には表のように3段階になっています。

対象となる住宅

対象になるマイホームについても、増税後の消費税率が適用される住宅であることはもちろん、不動産登記上の床面積が50平方メートル以上であること、一定の検査によって品質が確認された住宅であることなどの条件をクリアするなどの決まりがあります。

すまい給付金についての詳細は、すまい給付金のホームページで確認できます。

給付額はの計算方法

上で紹介した収入額の目安で給付基礎額の確認ができたら、そこに持分割合を乗じることで、給付額を算出することができます。

給付基礎額×持分割合=給付額

例えば、給付基礎額を30万円、持分割合を50%とすると、給付額は15万円です(30万円×50%=15万円)。

最大50万円の給付を受けられる!?

現時点(2017年12月現在)ではまだ実施されていませんが、今後消費税が10%まで引き上げられることがアナウンスされています。

もし、平成33年12月までに消費税が10%になった場合、年収の目安として450万円以下の場合、最大で50万円の給付金を受けることができます。

少し複雑なところもあるので、不動産会社やハウスメーカーの担当者に聞くのもいいでしょう。

なお、すまい給付金を受けとるためには、すまい給付金事務局へ申請をする必要があります。申請には期限もありますから気を付けてください。

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