新年に見直し!ファミリー世帯向けの家賃助成を活用しよう

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子育て中は、何かとお金がかかるもの。

特に家族で住める広さの家を借りるとなると、その家賃が家計に占める割合は非常に大きくなってしまいます。できるだけ子育て環境の良いところに住みたい、でも家賃が高くて困っている・・・という方は多いのではないでしょうか。

そんな子育て世帯の方におすすめなのが、ファミリー世帯向けの家賃助成です。こちらの助成は各自治体独自のものなので内容は様々ですが、今回は東京23区で、区外からの転入世帯に対しても助成があるものをご紹介したいと思います。なお、所得制限や、募集人数、家賃や部屋の広さ等の条件などがありますので、詳細は各自治代HPなどをご参照ください。

「豊島区」・・・申請時点で15歳以下の児童を扶養・同居している世帯が区内の民間賃貸住宅に転居&転入した場合、差額の一部(月額1万5千円が上限)を助成。助成期間は児童が15歳に達した日の属する年度までで、4年目以降の助成額上限は7,500円。

「板橋区」・・・1、「<新婚世帯>婚姻予定及び婚姻後3年以内の世帯」2、「<子育て世帯>小学校6年生以下の子どもが1人以上いる世帯」の2種類の世帯が対象で、借り上げ型区立住宅の家賃を月3万円減額。(最長3年間)なお、子育て世帯については小学校6年生以下の子どもに加えて、18歳以下の子どもが1人いる場合は3万5千円、2人以上いる場合は4万円減額。区のHPを見ると、最大総額144万円もお得の文字が!

「大田区」・・・1、「<子育て世帯>中学生以下の子どもがいる世帯」2、「三世代同居世帯」3「<新婚世帯>婚姻3年以内でどちらかが35歳以下の夫婦」の3種類の世帯が対象で、借り上げ型区立住宅の家賃を3万円または5万円減額。(最長4年間)

「新宿区」・・・区外からの転入者に家賃助成はありませんが、引越しにかかる諸費用の助成があります。<転入助成>義務教育修了前の児童を扶養・同居している世帯が区外から新宿区の賃貸住宅へ引っ越した場合で、1、礼金・仲介手数料の合計最大36万円まで 2、引越し代実費20万円までを助成<転居助成>義務教育修了前の児童を扶養・同居している世帯について、新宿区内で一定以上の面積の賃貸住宅に引っ越した場合、1、転居前後の家賃差額を最長2年間(月2万5千円まで)2、引越し代実費20万円まで助成。

いかがでしたでしょうか?引越しを検討されている方は、物件を決める前に家賃助成の有無をチェックしてみて下さいね。

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