2016年マイナンバー制度と社会保障制度の展望

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2016年1月1日から始まるマイナンバー制度。

現在その利用目的は「税金」「社会保障」「災害対策」の各分野に限定されています。しかし、実際には他分野への活用が多方面で議論されているのが現状です。そこで、今後このマイナンバー制度は、どのような分野で利用されていくのか、社会保障の分野を中心にみていきたいと思います。

2016年1月から始まる社会保障分野でのマイナンバーの利用ですが、まずは労災保険と雇用保険の分野から各種申請書類にマイナンバーを記載することになります。そして1年後の2017年1月1日以降は、年金保険と健康保険の分野で活用が始まります。

このように社会保障の分野では、まず各種申請の用紙にマイナンバーを記載して届け出ることになります。その後は、特に医療の分野において活用効果が高い(医療費削減効果が大きい)と推測されていることから、利用範囲の充実に向けての検討が進められています。
まずはマイナンバーを2018年以降にカルテやレセプトなどへの管理に利用できるように検討されています。病院での診療記録をマイナンバーで管理することにより、二重診療や薬等の不正請求の防止につながり、医療費全体の削減につながると思われます。

また、実施時期は未定ですが、乳幼児が受けた予防接種の記録や健康保険組合がメタボ検診の情報をマイナンバーで管理できるようになります。

マスコミに話題としてよく取り上げられている健康保険証との一体化については、順次行われるものと考えられますが、2018年までにマイナンバーカードが国民の3分の2が有する状態にする目標が設定されていて、この実現が難しい状態になれば健康保険証との一体化は白紙にもどされるかもしれません。

また、預金口座に対してのマイナンバーの記載は、2018年以降預金者に対して任意に番号を収集することになっています。ただし、当初は任意なので、いったいどれくらいの人が銀行にマイナンバーを教えるのか疑問視されていますが、3年後を目途に強制となるようです。そうなると所得が国に把握されて、税金をきちんと納めていない人等は大変なことになりそうです。しかし、公平公正な税制度から考えると当然に必要なことだと思われます。

以上の他、戸籍、自動車運転免許証との一元化や学生証等との機能一元化等も検討されていますが、どれもマイナンバーカードがどのくらい普及するのかにかかっています。普及が早ければ、様々なことに活用が進むでしょうし、反対になかなか普及しなければ、現在の利用分野に留まるかもしれません。マイナンバーカードを持つか持たないかは、個人の判断に任されているので、一人一人が日本の今後をよく考えて決めてほしいと思います。

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