元日からスタート!今こそ知りたい「マイナンバー」の注意点

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平成28年1月1日から、いよいよマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本国内に住所をもつすべての人に「12ケタの個人番号」が与えられること。
今後、社会保険の手続きや税金の申告などには、この個人番号を使うことになります。これによって何が起きるのかと言うと、これまでバラバラに処理されていた社会保障や税金などが紐づけられることになるのです。
そのため、申告や申請が一度に行える便利さの反面、注意するべきことも露出してきました。日常の中で気をつけたい事柄をチェックしてみましょう!

マイナンバー制度と税金〜今後は副業に注意!〜

導入前から「副業ができなくなる」と噂されていたマイナンバー。実際は、できなくなるワケではありません。副業の住民税を確定申告で「自分で納付」すれば会社にはばれませんし、副業がばれてもすぐには解雇できないことになっています。しかし、マイナンバーの導入に伴って、税金関係の書類のチェックは厳しくなりますので、いざという時の覚悟はやはり必要だと言えます。

マイナンバー制度の影響も?ネットカフェを利用するときに注意すべき点

ネットカフェを利用する時に求められる身分証明証。しかし、個人番号カードの提出はおすすめできません。なぜなら、個人番号カードをコピー・保管できる事業者は限られていて、ネットカフェは該当しないからです。ネットカフェに限らず、個人情報が凝縮されているカードですから、必要のない場所での提出は避けたいものです。


マイナンバー制度の導入で、医療費控除の申請がカンタンになる?!

年間の医療費が一定ラインを超えた時に税負担を減らすことができる「医療費控除」。これまで、申請には1年分のレシートと一覧表が必要でした。しかし、せっかくレシートを保管しても、金額が一定ラインに達しなければタダの徒労に。マイナンバー導入後は「マイナポータル」で個人の医療費データが集計され、面倒なレシートの提出は必要なくなります。

マイナンバーで奨学金返済がラクに?! 返済が猶予される仕組みとは

マイナンバーを活用して年収を把握し、奨学金の返還額を柔軟に変更する「所得連動返還型奨学金」。その導入に向けた検討が始まっています。2011年、日本学生支援機構がまとめたアンケートによると、奨学金の返済が延滞している人は全体の17%。今後、この仕組みが迅速に取り入れられることに期待が高まります。

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