消費増税時に導入予定の軽減税率!対象品目で低所得者の負担は軽減される?

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財政悪化が進む中で消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。

その消費増税とワンセットで導入が検討されている軽減税率!どういった内容なのかを見ていきましょう。

消費税増税は低所得者の負担を軽減できるのか

消費税の引き上げ議論における争点は、低所得者への負担軽減策です。

消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」があると見られています。その対策にはいくつか方法がありますが、消費増税を主導する自民、公明両党は「複数税率」を強く推しています。

以前に話題となりましたが、マイナンバーを活用して
「低所得者に消費増税分の税金をあとで還付する」
といった財務省の提案は大きく後退したようです。

複数税率で低所得者の負担は軽減できるのか

この複数税率というのは、食料品を中心とした生活必需品について、10%となる予定の標準税率よりも低い軽減税率を適用しようとするものです。実は日本のように消費税を単一税率としている国は少数派。欧州を中心に世界中で幅広く採用されています。

軽減税率の導入における課題とは

ただ、導入には課題が少なくありません。それは何を軽減税率の対象とするかが難しく、微妙な問題を含むからです。導入している国々では、軽減税率の対象品目の線引きに苦心してきましたが、興味深い事例を挙げてみましょう。

  • フランスでは、マーガリン、キャビアは約20%の標準税率となるが、国内産業の保護を目的にバター、フォアグラ、トリュフに5.5%の軽減税率を適用
  • カナダでは、ドーナツは5個以下ならば店内で食べると見なされ標準税率(5%)となるが、6個以上ならテークアウトと見なされてゼロ税率を適用
  • 英国では、名物のフィッシュ&チップスなど温かいテークアウト商品は約18%の標準税率となるが、スーパーの惣菜などはゼロ税率を適用

特定の食品にだけ軽減税率を適用していますので、競合相手からは相当な反発が出たようです。

日本における軽減税率導入はどうなる?

12月16日に自民、公明両党は、2017年4月の消費増税時に軽減税率を導入するとした
「2016年度の税制改正大綱」
を決定しました。

その中で
「酒類と外食を除く生鮮食品と加工食品」
を軽減税率8%の対象とすることが盛り込まれました。

これから国会で本格的な審議が始まり、2016年3月には正式に決定するものと思われます。

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