難病医療費助成制度の適用範囲が拡大、自己負担が2割に

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2015年7月1日から、難病医療費助成制度の対象となる疾病が、既存の110疾病にあらたに196疾病が追加され、306疾病となりました。

高額かつ長期療養の方には医療費負担が軽減される措置もとられており、原因がはっきりしない難病と闘う患者の方にとって、医療費の補助を受けられることで力強い支えとなることに間違いありません。
今回は、新しい難病医療費助成制度について説明します

1.難病医療費助成制度の目的とは

5月に難病の患者に対する医療等に関する法律(以下難病法)が成立し、今年1月から施行されました。
難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの)に関する施策に対して必要な事項を定め、難病の患者さんへの適切な医療行為と療養生活の質の維持向上を目的としています。

2.難病医療費助成制度の対象となる疾病とは

難病のうち国が定めた基準に該当する306疾患を指定難病といいます。
難病医療費助成制度の対象となる疾病は、厚生労働省のサイト(https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/alle-nan/nanbyouiryouhou/documents/196siltukan.pdf)に記載されています。

3.医療費の自己負担割合は3割から2割に

難病医療費助成制度の対象となると、医療費の自己負担割合は3割から2割になります。
所得に応じて毎月の自己負担限度額が決まり、それを超える負担はありません。
生活保護の方は自己負担額が0円、年間所得が80万円までの方は2500円、年収370万円までの方は1万円といったように決められています。
また、一般の方とひとつの月の医療費総額が50,000円(2割負担で自己負担が10,000円)を超える月が年間に6回以上ある高額かつ長期療養の方では負担額が異なります。
ただし、下記のようなものは助成対象にはなりません。

  • 保険診療外の治療や調剤、差額のベッド代、個室料金など
  • 介護保険でのホームヘルパーの費用など
  • 医療機関や医療施設までの交通費や移送費
  • はり・きゅう・あんま・マッサージの費用など

制度の詳細については、お住まいの自治体にお問い合わせください。

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