難病医療費助成制度の適用範囲が拡大、自己負担が2割に

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2015年7月1日から、難病医療費助成制度の対象となる疾病が、既存の110疾病にあらたに196疾病が追加され、306疾病となりました。

高額かつ長期療養の方には医療費負担が軽減される措置もとられており、原因がはっきりしない難病と闘う患者の方にとって、医療費の補助を受けられることで力強い支えとなることに間違いありません。
今回は、新しい難病医療費助成制度について説明します

難病医療費助成制度の目的とは

5月に難病の患者に対する医療等に関する法律(以下難病法)が成立し、今年1月から施行されました。

難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるもの)に関する施策に対して必要な事項を定め、難病の患者さんへの適切な医療行為と療養生活の質の維持向上を目的としています。

難病医療費助成制度の概要

指定難病の医療費の自己負担割合が3割から2割に引き下げられます。
医療保険上で3割負担となっている患者さんの負担割合が2割となります。1割負担の患者さんの負担割合は変わりません。

指定難病の特性に配慮し、外来・入院の区別を設定しないで、世帯の所得に応じた医療費の自己負担上限額(月額)が設定されます。

自己負担上限額は、受診した複数の医療機関などの自己負担をすべて合算した上で適用されます。

既に難病医療受給者証をお持ちの方は平成29年(2017年)いっぱいで経過措置が終了しますよ!

平成26年(2014年)12月末までに難病の医療受給者の交付を受け、平成27年(2015年)1月以降も継続して受給者書をお持ちの方に対して適用されていた経過措置が終了します!

平成30年(2018年)1月1日以降は、難病の医療費助成に関する下記3点について、「原則」が適用されますので、ご留意ください。

なお、詳細は医療費受給者証発行の都道府県窓口または保健所までお問い合わせください。

難病医療受給者の認定要件

経過措置 平成29年12月31日まで
「診断基準」を満たすこと
原則 平成30年1月1日以降
「診断基準」および「重症度分類」を満たすこと
1:「重症度分類」を満たさない場合でも、軽症高額の要件を満たす方は認定対象となります。

1:1ヶ月毎の認定難病の医療費総額が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合。

難病医療受給者の入院時における食費自己負担額

経過措置 平成29年12月31日まで
1/2自己負担
原則 平成30年1月1日以降
全額自己負担2

2:例)一般所得1の場合、1食当たり130円→260円となります。

毎月の自己負担上限額

  1. 重症患者認定の廃止
  2. 自己負担上限額の変更(一部)
  3. 高額かつ長期の適用
経過措置 原則
平成29年12月31日まで 平成30年1月1日以降
階層区分 階層区分の基準 自己負担上限額単位:円
(患者負担割合:2割、外来+入院)
自己負担上限額単位:円
(患者負担割合:2割、外来+入院)
一般 特定疾患治療研究事業の重症患者 一般 高額かつ長期3
人工呼吸器など装着社 人工呼吸器など装着社
生活保護 0 0 0 0 0 0
低所得Ⅰ 市町村民税
非課税
本人年収
~80万円
2,500 2,500 1,000 2,500 2,500 1,000
低所得Ⅱ 本人年収
80万円超~
5,000 2,500 5,000 5,000
一般所得Ⅰ 市町村民税
7.1万円未満
5,000 5,000 10,000 5,000
一般所得Ⅱ 市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
10,000 20,000 10,000
上位所得 市町村民税
25.1万円以上
20,000 30,000 20,000

3:1ヶ月毎の指定難病の医療費が5万円を超える月が年間6回以上ある場合。

軽症高額について

重症度分類を満たさない場合でも、軽症高額の要件を満たす方は認定対象となります。

高額かつ長期について

一般所得Ⅰ以上の方で、1ヶ月毎の指定難病の医療費総額が5万円を超える月が念感6回位所得ある場合、自己負担が軽減されます。

「軽症高額」と「高額かつ長期」の留意点

申請する際には、「自己負担上限管理票」または「医療機関の領収書」が証明になります。

自己負担上限額管理票を医療費総額が軽症高額の場合は33,330円、高額かつ長期の場合は50,000円を超えるまで記載していただくこと、または、医療機関の領収書を保管しておいていただくことが必要。

年間3回以上や年間6回以上の「年間」とは、申請日の月から起算して12月前の月から申請日の月までの期間を指します。

例)平成29年10月に申請した場合:平成28年11月~平成29年10月

その他詳細に関しては、難病対策|厚生労働省をご確認ください。

難病医療費助成制度の申請に必要な書類

申請の際には次の書類が必要となります。

  1. 診断書(臨床調査個人票)
  2. 申請書(指定難病医療費支給認定用)
  3. 公的医療保険の被保険者証のコピー
  4. 市町村民税の課税状況の確認書類
  5. 世帯全員の住民票の写し

なお、都道府県の窓口から申請者(患者さん)に対して、1から5以外の書類の提出を求められる場合があるので、必ず申請前に、かかりつけのお医者様や、お住まいの都道府県の窓口でご確認ください。

難病医療費制度の申請の流れ(東京都の場合)

難病医療費制度申請の流れ

※:難病指定医と指定医療機関は、同じ医療機関であることもあります。

  1. ①~②:り患している疾病の臨床調査個人票(診断書)(国制度の場合は、難病指定医が記入し証明したものを用意
  2. ②~③:1.で用意した臨床長個人票とその他の申請書類とを揃えて、お住いの区市町村窓口もしくは都道府県の窓口で申請手続きを行う
  3. ③:区市町村の窓口での申請手続きの場合は、提出した書類が区市町村から都道府県の担当へ送付されるケースもあるようですので、事前に提出先窓口に電話などで確認したほうが良いでしょう。
  4. ③~④:各都道府県の難病審査会(東京都聖堂は「難病患者認定審査会」)で審査され、認定された方には、特定医療費(指定難病)医療受給者証(東京都制度の場合は都医療券)が発行され、要件に該当しないとされた方には、非認定通知書が発行されます。(審査を行うため、申請から結果が出るまでに3ヶ月程度時間がかかることがあります)
  5. ⑤:医療機関などで、受信、調剤、一部の介護サービスを受ける際に、交付された特定医療費(指定難病)医療受給者証(東京都の場合は都医療券)を提示しましょう。(国制度の場合は、都道府県が指定した医療機関など(指定医療機関)である場合に助成が受けられます。

難病医療費制度の申請方法(東京都含む)

東京都の場合は、居住地域の区市町村で難病医療費など助成の申請受付をしています。申請に必要な書類は、次の1~18となります。
◯:全員が準備する必要があるもの
△:該当する場合は準備する必要があるもの
-:提出不要なもの

書類名 国制度 都制度 説明 入手方法
1 特定医療費支給認定申請書 福祉保健局ホームページまたは区市町村窓口
2 難病医療費助成申請書兼同意書
(東京都対象難病用)
1の「特定医療費支給認定申請書」で代用することができます。 福祉保健局ホームページ
3 臨床調査個人票
(診断書)
  • 国制度の場合は、指定医が作成したものであって、申請日前6ヶ月以内に発行されたものに限ります。
  • 都制度の場合は、申請日前3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
福祉保健局ホームページまたは区市町村窓口
4 個人番号に係る調書
(指定難病用)
  • マイナンバーを記載するための書類です。
  • 患者ご本人(患者の方が18歳未満の場合は患者の方および保護者)のマイナンバーを記載してください。
  • 申請の際に、患者の方ご本人(患者の方が18歳未満の場合はその保護者)のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードなど)及びその方の身元が確認できる書類(運転免許証など)をご提示頂くことが必要です。
区市町村窓口
5 個人番号に係る調書
(東京都対象難病用)
  • マイナンバーを記載するための書類です。
  • 患者ご本人のマイナンバーを記載してください。
  • 申請の際に、患者の方ご本人のマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカードなど)及びその方の身元が確認できる書類(運転免許証など)をご提示頂くことが必要です。
区市町村窓口
6 住民票
  • 世帯全員及びその続柄が記載されているものであって、申請日前の3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
  • マイナンバーの記載されていないものをご用意ください
  • 生活保護受給者の方は、申請書類を提出する区市町村以外の区市町村から保護を受けている場合のみ必要です。
区市町村の住民票窓口
7 区市町村民税課税
(非課税)証明書
申請する時期や申請する方の加入している医療機関によって、証明の年度や対象となる方の範囲が異なります。 区市町村の住民税窓口
8 健康保険証の写し
:ご本人が高齢受給者層をお持ちの場合は、その写しも必要です。
申請する時期や申請する方の加入している医療保険によって、証明の年度や対象となる方の範囲が異なります。 申請する方がご用意ください
9 保険者からの情報提供に係る同意書 国制度の申請を行う方のみ必要です 区市町村窓口
10 生活保護または中国残留邦人などの方への支援給付を受けていることを証明する書類 国制度の申請を行う方であって、左記に該当する方のみ必要です。
と制度においては、左記に該当する方は対象外です。
区市町村の担当部署
(福祉事務所など)
11 公的年金の収入にかかる申出書 7に掲げる書類(区市町村民税)課税(非課税)証明書)の提出が必要な方全員の区市町村民税が非課税の場合に提出が必要です。 区市町村窓口
12 申請者の障害年金、遺族年金などの収入を証明する書類 11に掲げる書類(公的年金の収入にかかる申出書)の記載された収入がある場合に提出が必要です。
13 医療保険上の同一世帯内の方の特定医療費(指定難病)受給者証の写し及びその方の健康保険証の写し 医療保険上の同一世帯内に難病医療費助成(国制度)を受けている方がいる場合に提出が必要です。 申請する方がご用意ください。
14 医療保険上の同一世帯内の方の都医療券の写し及びその方の健康保険証の写し 医療保険上の同一世帯内に難病医療費助成(都制度)を受けている方がいる場合に提出が必要です。 申請する方がご用意ください。
15 医療保険上の同一世帯内の方の小児慢性特定疾病医療受給者証の写し及びその方の健康保険証の写し 医療保険上の同一世帯内に小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている方がいる場合に提出が必要です。 申請する方がご用意ください。
16 申請者の小児慢性特定疾病医療受給者証の写し/th>

申請者が申請する難病以外で小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている場合に必要です。 申請する方がご用意ください。
17 人工呼吸器など装着者に係る診断書/th>

国制度で臨床調査票に人工呼吸器など使用の欄がない場合または都制度の申請をする場合で、患者ご本人が要件に該当するときは提出が必要です。 福祉保健局ホームページまたは区市町村窓口
18 難病医療費助成に係る医療費総額の療養証明書
(「軽症かつ高額」制度に関する証明書類)/th>

福祉保健局ホームページまたは区市町村窓口

申請時のマイナンバーなど確認について

制度 患者の方の年齢 マイナンバー記載が
必要となる方
申請書類を
提出する方
申請窓口で提示頂く書類
マイナンバー確認書類1 身元確認書類2
国制度 18歳以上 患者ご本人 患者ご本人 患者ご本人のマイナンバー確認書類 患者ご本人の身元確認書類
患者ご本人以外
(代理人)
  • 代理人の身元確認書類
  • 代理権(患者ご本人→代理人)の確認書類3
18歳未満 患者ご本人及び
その保護者
左記保護者 左記保護者のマイナンバー確認書類 左記保護者の身元確認書類
左記保護者以外
(代理人)
  • 代理人の身元確認書類
  • 代理権(左記保護者→代理人)の確認書類3
都制度 患者ご本人 患者ご本人 患者ご本人のマイナンバー確認書類 患者ご本人の身元確認書類
患者ご本人以外
(代理人)
  • 代理人の身元確認書類
  • 代理権(患者ご本人→代理人)の確認書類3

1:マイナンバー確認書類(具体例)

マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載のある住民票

2:身元確認書類(具体例)

次の1.または2.の書類をご用意ください。

  1. 本人の顔写真が掲載されている官公署の発行した証またはそれに類するもの
    マイナンバーカード、運転免許証(経歴証明書でも可)、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳などのうちいずれか1種類
  2. 上記1.の証の提示が困難な場合
    健康保険証、年金手帳、児童扶養手当調書などのうちいずれか2種類

3:代理権の確認書類

法定代理人の場合は、戸籍謄本、後見に関する登記事項証明書などの法定代理人であることを証する書類

任意代理人の場合は、委任状。なお代理権確認書類は「個人番号に係る調書」と併せて申請窓口に提出

申請者の障害年金、遺族年金などの収入を証明する書類

内容 確認書類
退職所得 源泉徴収票(退職所得の記載のあるもの)
山林所得 確定申告書の写し(受付印の記載のあるもの)
障害年金 年金振込通知書、年金支払通知書、年金額改定通知書または年金決定通知書・支給額変更通知書
それぞれ写しで可
遺族年金
寡婦年金
特別障害給付金
労災保険による障害補償に係る給付 労働基準監督署または障害補償給付を決定する機関の証明書、支給決定通知書の写し(金額が記載されているもの)
特別児童扶養手当、障害児福祉手当 手当証書の写し、区市町村からの支給決定額にかかる通知書の写し
特別障害者手当
国民年金法などの一部を改正する法律附則第97号第1項の規定による福祉手当

:証明書類は、申請月の属する年の前年(該当月が1月から6月までの場合にあっては、前前年)の情報がわかるものをご提出ください。
:月単位、隔月単位、年に満たない単位で送付されるものについては、直近のもののみご提出ください。

課税状況を証明する書類・健康保険証について

名病医療費助成の負担上限月額(月額自己負担限度額)は、患者と同じ医療保険に加入する人で構成されている世帯の、保険料算定対象者の区市町村民税額により算定されます。

この算定のために、次のとおり課税状況を証明する書類・健康保険証(写し)の提出が必要となります。

申請者の加入する
医療保険
提出が必要な方の範囲
課税状況を証明する書類 健康保険証(写し)
被用者保険(健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合、船員保険、日雇保険)
  • 申請者と同じ医療保険の被保険者

被保険者が住民税非課税のときは、申請者本人の分も必要です。

  • 申請者
  • 申請者と同じ医療保険の被保険者

申請者の健康保険証で被保険者が確認できる場合は被保険者の分は省略可能です。

国民健康保険(区市町村国民健康保険、区民健康保険組合)
  • 申請者
  • 申請者と住民票同一世帯で同じ医療保険に加入している方
  • 申請者
  • 申請者と同じ住民票同一世帯で同じ医療保険に加入している方
後期高齢者医療
  • 申請者
  • 申請者と住民票同一世帯で同じ医療保険に加入している方
  • 申請者
  • 申請者と同じ住民票同一世帯で同じ医療保険に加入している方

1:申請者とは、患者ご本人のことを指しています。ただし、国制度の場合で患者ご本人が18歳未満のときは、その保護者が申請者となります。

2:課税状況を証明する書類は、提出する時期によって、次の年度のものをご提出ください。

申請書類を提出する日 年度
4月1日から6月30日まで 前年度の課税状況を証明する書類
7月1日から3月31日まで 申請書類を提出する日の属する年度の課税状況を証明する書類

3:患者ご本人が18歳未満で、保護者が後期高齢者医療制度に加入している場合は、保護者の課税状況を証明する書類も必要です。

4:患者ご本人と住民票同一世帯に、上表の年度の1月1日現在で義務教育を終了していない子どもが含まれる場合は、子どもの課税状況を証明する証明は不要です。ただし、国民健康保険組合加入の場合、医療保険上の所得区分情報を国民健康保険組合に照会するため、義務教育を終了していない子どもの分も必要です。

その他東京都における難病医療費助成制度の詳細に関しては、東京都福祉保健局 難病医療費助成制度をご確認ください。

東京都制度の対象となっている8疾病

番号 疾病名 番号 疾病名
都80 骨髄線維症 都88 突発性好酸球増多症候群
都77 悪性高血圧症 都91 びまん性汎細気管支炎
都83 母斑症(指定難病の結節性硬化症、スタージ・ウェーバー症候群及びクリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群を除く。) 都95 遺伝性QT延長症候群
都866 肝内結石症 都97 網膜脈絡膜萎縮症

難病医療費助成制度の対象にならないケースに注意!

平成30年の1月1日以降も、難病医療費助成制度の対象となると、医療費の自己負担割合は3割から2割になる点は変わりません。

また、基本的な考え方として、所得に応じて毎月の自己負担限度額が決まり、それを超える負担がない点も変わりません。

生活保護の方は自己負担額は0円のまま、年間所得が80万円までの方は2500円とここまでは変わりません。年収370万円までの方で1万円の負担だった方は2万円に変わるなど、一部所得に応じて負担額が増加する点に注意しましょう。

また、一般の方とひとつの月の医療費総額が50,000円(2割負担で自己負担が10,000円)を超える月が年間に6回以上ある高額かつ長期療養の方では負担額が異なる点も変わりありません。

ただし、下記のようなものは助成対象にはなりません。

  • 保険診療外の治療や調剤、差額のベッド代、個室料金など
  • 介護保険でのホームヘルパーの費用など
  • 医療機関や医療施設までの交通費や移送費
  • はり・きゅう・あんま・マッサージの費用など

制度の詳細については、お住まいの自治体の窓口にてご確認ください。

難病医療費助成制度の対象となる疾病とは

難病のうち国が定めた基準に該当する306疾患を指定難病といいます。

難病医療費助成制度の対象となる疾病

平成29年4月1日時点

疾病名
アイカルディ症候群
アイザックス症候群
IgG4関連疾患
アッシャー症候群
アトピー性脊髄炎
アペール症候群
アラジール症候群
有馬症候群
α1-アンチトリプシン欠乏症
アルポート症候群
アレキサンダー病
アンジェルマン症候群
アントレー・ビクスラー症候群
イソ吉草酸血症
1p36欠失症候群
一次性ネフローゼ症候群
一次性膜性増殖性糸球体腎炎
遺伝性ジストニア
遺伝性周期性四肢麻痺
遺伝性自己炎症疾患
遺伝性鉄芽球性貧血
遺伝性膵炎
ウィーバー症候群
ウィリアムズ症候群
ウィルソン病
ウエスト症候群
ウェルナー症候群
ウォルフラム症候群
エーラス・ダンロス症候群
ATR-X症候群
エプスタイン症候群
エプスタイン病
エマヌエル症候群
黄斑ジストロフィー
大田原症候群
オクシピタル・ホーン症候群
オスラー病
海馬硬化を伴う内側側頭葉てんかん
家族性地中海熱
家族性良性慢性天疱瘡
カーニー複合
カナバン病
化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群
歌舞伎症候群
ガラクトース-1-リン酸ウリジルトランスフェラーゼ欠損症
カルチニン回路異常症
肝型糖原病
間質性膀胱炎(ハンナ型)
環状20番染色体症候群
完全大血管転位症
眼皮膚白皮症
偽性副甲状腺機能低下症
ギャロウェイ・モワト症候群
急速進行性糸球体腎炎
強直性脊椎炎
巨大静脈奇形(頚部口腔咽頭びまん性病変)
巨大動静脈奇形(頚部顔面又は四肢病変)
巨大リンパ管奇形(頚部顔面病変)
筋型糖原病
筋ジストロフィー
クリッペル・トレノネー・ウェーバー症候群
クルーゾン症候群
グルコーストランスポーター1欠損症
グルタル酸血症1型
グルタル酸血症2型
クロンカイト・カナダ症候群
痙攣重積型(二相性)急性脳症
結節性硬化症
限局性皮質異形成
原発性高カイロミクロン血症
原発性胆汁性胆管炎(旧名:原発性胆汁性肝硬変 1)
高IgD症候群
好酸球性副鼻腔炎
抗糸球体基底膜腎炎
高チロシン血症1型
高チロシン血症2型
高チロシン血症3型
後天性赤芽球癆
コケイン症候群
骨形成不全症
5p欠失症候群
コフィン・シリス症候群
コフィン・ローリー症候群
鰓耳腎症候群
左心低形成症候群
三尖弁閉鎖症
三頭酸素欠損症
色素性乾皮症
自己免疫性後天性凝固因子欠乏症(旧名:自己免疫性出血病XIII 1)
シトステロール血症
シトリン欠損症
紫斑病性腎炎
脂肪萎縮症
若年発症型両側性感音難聴
修正大血管転位症
進行性骨化性線維異形成症
進行性白質脳症
徐波睡眠期持続性棘徐波を示すてんかん性脳症
神経細胞移動異常症
神経軸索スフェロイド形成を伴う遺伝性びまん性白質脳症
神経フェリチン症
心室中隔欠損を伴う肺動脈閉鎖症
心室中隔欠損を伴わない肺動脈閉鎖症
スタージ・ウェーバー症候群
スミス・マギニス症候群
脆弱X症候群
脆弱X症候群関連疾患
脊髄空洞症
脊髄髄膜瘤
セピアプリテン還元酵素(SR)欠損症
先天異常症候群
先天性横隔膜ヘルニア
先天性核上性球麻痺
先天性気管狭窄症
先天性魚鱗癬
先天性グリコシルホスファチジルイノシトール(GPI)欠損症
先天性腎性尿崩症
先天性三尖弁狭窄症
先天性赤血球形成異常性貧血
先天性僧帽弁狭窄症
先天性大脳白質形成不全症
先天性肺静脈狭窄症
先天性ミオパチー
先天性無痛無汗症
先天性葉酸吸収不全
前眼部形成異常
前頭側頭葉変性症
早期ミオクロニー脳症
総動脈幹遺残症
総排泄腔遺残
総排泄腔外反症
ソトス症候群
ダイアモンド・ブラックファン貧血
大理石骨病
第14番染色体父親性ダイソミー症候群
タナトフォリック骨異形成症
多脾症候群
タンジール病
単心室症
弾性線維性仮性黄色腫
胆道閉鎖症
遅発性内リンパ水腫
中隔視神経形成異常症/ドモルシア症候群
低ホスファターゼ症
禿頭と変形性脊椎症を伴う常染色体劣性白質脳症
特発性血栓症(遺伝性血栓性素因によるものに限る。)
特発性後天性全身性無汗症
ドラベ症候群
中條・西村症候群
那須・ハコラ病
軟骨無形成症
難治頻回部分発作重積型急性脳炎
22q11.2欠失症候群
乳幼児肝巨大血管腫
尿素サイクル異常症
ヌーナン症候群
ネイルパテラ症候群(爪膝蓋骨症候群)/LMX1B関連腎症
脳腱黄色腫症
脳表ヘモジデリン沈着症
嚢胞性線維症
肺胞蛋白症(自己免疫性又は先天性)
肺胞低換気症候群
PCDH19関連症候群
非ケトーシス型高グリシン血病
肥厚性皮膚骨膜症
非ジストロフィー性ミオトニー症候群
皮質下梗塞と白質脳症を伴う常染色体優性脳動脈症
ビタミンD抵抗性くる病/骨軟化症
ビタミンD依存性くる病/骨軟化症
ビッカースタッフ脳幹脳炎
非特異性多発性小腸潰瘍症
ヒルシュスプルング病(全結腸型又は小腸型)
ファイファー症候群
ファロー四徴症
ファンコニ貧血
VATER症候群
フェニルケトン尿症
副甲状腺機能低下症/th>
複合カルボキシラーゼ欠損症
副腎皮質刺激ホルモン不応症
プラダー・ウィリ症候群
プロピオン酸血症
閉塞性細気管支炎
β-ケトチオラーゼ欠損症
ペリー症候群
ペルオキシソーム病(副腎白質ジストロフィーを除く。)
片側巨脳症
片側痙攣・片麻痺・てんかん症候群
芳香族L-アミノ酸脱炭酸酵素欠損症
ポルフィリン症
マリネスコ・シェーグレン症候群
マルファン症候群
慢性再発性多発性骨髄炎
ミオクロニー欠神てんかん
ミオクロニー脱力発作を伴うてんかん
無虹彩症
無脾症候群
無βリポタンパク血症
メープルシロップ尿症
メチルグルタコン酸尿症
メチルマロン酸血症
メビウス症候群
メンケス病
モワット・ウィルソン症候群
ヤング・シンプソン症候群
遊走性焦点発作を伴う乳児てんかん
4p欠失症候群
ラスムッセン脳炎
ランドウ・クレフナー症候群
リジン尿性蛋白不耐症
両大血管右室起始症
リンパ管腫症/ゴーハム病
類天疱瘡(後天性表皮水疱症を含む。)
レーベル遺伝性視神経症
レシチンコレステロールアシルトランスフェラーゼ欠損症
レット症候群
レノックス・ガストー症候群
ロスムンド・トムソン症候群
肋骨異常を伴う先天性側弯症

1:「後天性血友病A(自己免疫性第Ⅷ/8因子欠乏症)」及び「自己免疫性von Willebrand病」を含めるため、疾病の名称を変更するのもです。

正確かつ最新の情報は、難病対策|厚生労働省をご確認ください。

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