マイナンバー制度で何が変わる?

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10月からマイナンバーの通知が始まっていますが、自治体によってかなりバラつきがあり、配達がかなり遅れているようです。

2015年12月現在でいまだに手元に届いていないという人は一度確認した方が良いです。(個人番号カード総合サイトで郵便局への差出し状況が確認できます)
さて、ゴタゴタ続きのマイナンバー制度ですが年明けのH28年1月から運用が始まり、所得税などの税務申告や社会保険手続きなどの場面で必要になります。

また、自治体によって異なりますが、来年以降マイナンバーカードのICチップの民間開放によって住民票、課税証明、印鑑証明といった公的書類がコンビニで受取れたり、病院の診察券、運転免許証、健康保険証との一体化、そしてさらにはクレジットカードや銀行のキャッシュカードとしての利用も可能になっていくようです。

一方デメリットとして、マイナンバーで所得がガラス張りになって税金をたくさん取られるとか、副業がバレる(これに関連してキャバクラからホステスがいなくなる)といったことを見聞きしたことがありますが、これらはマイナンバー制度とは全く関係ありません。番号がなくても税務署はその人の所得や預金残高を調べられますし、副業についても住民税の金額や支払調書によって会社にバレるときはバレます。そもそもデメリット云々以前に、所得を隠せば犯罪(脱税)ですし、会社で禁止されている副業をすれば就業規則違反になりますので、これはこれ、別問題です。

番号の用途が広がるということはそれだけ大事な情報になりますので、番号の厳格な管理が求められます。個人が自分の番号を大切に管理することは当たり前ですが、カードを失くしてしまった場合は設置が予定されている24時間対応のコールセンターに連絡して利用停止の手続きをする必要があります。失くしたカードでの不正利用が心配ですが、個人カードのICチップには税金、資産、年金、病歴といった情報は格納されませんので、落としてしまっただけでこうした情報が漏れるということはありません。(カードに記載されている氏名、住所、顔写真、個人番号は漏れてしまいます)

一方、従業員などから番号の提供を受ける会社側も厳格な管理の意識を持たなくてはなりません。番号の収集、利用、保管、廃棄、安全管理の各段階にルールがあり、それらが守られず放置されていた場合や情報漏えいした場合は、懲役もしくは罰金という重い罰則が待っています。個人事業主や会社経営者は運用開始までに事前対策をきちんとしておきましょう。

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