マイナンバー制度と税金~今後は副業に注意!~

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いよいよ平成28年1月1日からマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本に住所があるすべての人に個人番号が割り振られて、その個人番号が社会保障や税金、災害対策の分野で使われることになる制度です。

具体的には、上記の分野で使われている各種書類に個人番号を書くことになります。そのため各企業では、社会保険や税金関係の書類に社員の個人番号が必要となるために全社員の個人番号を収集します。個人番号を教えないと、その人だけ社会保険や税金関係の手続きが滞ってしまうことにも。社会保険の手続きは給付(お金が支給される)関係が主なものなので、問題はないのですが、税金関係では問題のある人が出てくる可能性があります。

税金関係で問題が出る場合

例えば、副業をしている人。昼間正社員として働きながら、塾の講師やキャバレー、コンビニ、ネット関係等で収入を得ている人です。会社に秘密で行っているので、マイナンバー制度の導入で副業がばれるのではと心配しているのではないでしょうか?確かに、税務署に同じ番号の書類があれば収入は合算されます。そして、正社員と副業の合算された収入から計算された住民税の徴収を会社が行うため、副業がわかってしまうと言うわけです。ただし、確定申告をして副業の住民税支払い分を「自分で納付」という選択をすれば会社にはわかりません。

しかし、現実には副業先から源泉徴収票や支払調書をもらっていなければ副業先は税務署に支払い金額を報告していないことになります。これらの書類は、本来会社は必ず出さなければいけない書類なのですが、出していない会社も多々あります。この場合、税務署には正社員としての源泉徴収票だけが出されているので、副業の収入はわからないことになります。しかし、今後マイナンバーの導入に伴い、税金関係の書類の提出は厳しくなりますので、副業先から個人番号を聞かれたということは、源泉徴収票や支払調書の作成に必要だからということですので覚悟をしておきましょう

もし、個人番号を聞かれなければ、副業先はこれらの書類を作成していないことになります。現時点で言えることは、副業先から個人番号を聞かれるか否かが重要だということです。副業に関しては、正社員の会社が副業を就業規則で禁止していても、ばれたからとすぐに解雇はできません。注意をされて副業をやめれば何ら問題はありません。また、会社のお給料だけでは生活が大変なため副業をしているというケースの場合は、会社は副業を認めざるを得ないという裁判例もあります。ともかく、マイナンバー制度の導入とともに税金の徴収は厳格になると思いますので、働き方には十分に注意をしてください。

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