子どもが産まれるタイミングで引っ越しを考えるなら・・・住む場所によって異なる手当に注目!

読了目安[ 3 分 ]

妊娠・出産のタイミングで子育てしやすい環境に・・・
と引っ越しを考える人はとても多いもの。

通学する学校への距離や道路事情や明るさなどの安全面、また、病院やスーパーなどの利便性など生活環境を第一に新居選びをする方がほとんどですが、子育て世帯ならば「もらえる公的手当」についてもあらかじめチェックした上で、住む場所を考えることをお勧めします。
なぜならば、自治体によって、大きく手当が異なるため。今回は、都内で妊娠・出産をし子育てしている場合にもらえる手当をチェックしましょう。

妊娠したらもらえる手当

妊娠時の助成金や、バスやタクシーの利用券などが支給されるところがあります。
例)

港区 コミュニティバス無料乗車券(母子手帳発行時から出産1年後まで)
千代田区 誕生準備手当(1回妊娠につき4万5000円)
中央区 タクシー利用券1万円分

出産したらもらえる手当

お祝い金として現金がもらえる自治体や、地元商店街で使える買い物券がもらえる自治体などがあります。

例)

港区 60万円を限度に出産育児一時金を差し引いた金額を支給
渋谷区 1人につき10万円。付加給付が出る場合は控除した金額
中央区 共通買い物券3万円分
世田谷区 子育て支援ヘルパーを子ども1人につき3回(1回2時間)まで無料で利用できる
新宿区 木のおもちゃ・絵本のガイドブッグ

児童手当以外にもらえる子どもの手当

例)

江戸川区 乳児養育手当 ゼロ歳児1人につき月額1万3000円。所得制限あり
荒川区 ツインズサポート(多胎児家庭支援) タクシー利用料の全額助成(限度額2万円)
一時保育利用料の半額を補助 (限度額2万円)
千代田区 16~18歳1人につき月額5000円。所得制限なし
新宿区 義務教育修了前の子どもがいれば応募可能。月額3万円の助成を最長5年間受けられる
子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成) 子育てファミリーが、区外から新宿区に引っ越すと、引っ越し代(上限20万円)と礼金・仲介手数料合計(最大36万円)がもらえる。ただし30世帯のみ募集。所得制限あり。

子どもの医療費に対する助成

子どもはしょっちゅう熱を出したり風邪をひいたり怪我をしたりします。筆者の子どもも小学校に入学する頃までは週1日ペースで病院に行っていたものでした。
そのため、病院にかかる費用も、自治体の手当の差は家計に大きな影響を与えます。
たとえば、都内の23区は、一律中学3年生まで医療費は無料であることに対し、隣県の市部では、0歳児でも1回あたり自己負担額が数百円かかる場合や、所得制限にかかると全く助成がない場合などあり、積もり積もるととても大きな負担の差が生じます。

家族で住む場所はトータルコストで考えましょう

いかがでしたでしょうか?
都内だけでも区によってこんなに特徴が異なることがお分かりいただけたかと思います。
しかし、手当やサービスだけに注目して場所を選ぶのはNG。手当が手厚い場所は、住居費なども高いところも多いので、手当以外にかかる費用(家賃・駐車場代などランニングコスト)についても、トータルで考えることが大切です。

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