確定拠出年金のメリットを生かすなら、投資信託

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確定拠出年金制度が始まって15年。2015年7月末時点で、確定拠出年金の加入者は約556万人(企業型、個人型の合計)に達し、企業型の導入は2万社を超えました。

確定拠出年金制度は、自分で運用方法を決める、公的年金の上乗せ年金です。加入者には15~20本ほどの金融商品メニューが示されます。加入者がどれを選んだかで、将来の年金額が変わります。複数のメニューの組み合わせも可。時々、運用商品を取り換えることもできます。

確定拠出年金のメニューは、取扱金融機関が選定した、預貯金、保険、投資信託など。一般的には、元本保証の預貯金や利率保証型の保険(まとめて元本確保型といいます)は3,4本程度で、それ以外は投資信託であるケースがほとんど。

 選ぶ金融商品が将来の年金額を左右するので、みなさん必死で研究……、するかと思えば「よくわからないから会社おすすめのパターンで」とか「元本確保型だけで」という方が大半。

しかし低金利の今、元本確保型では、運用利回りは期待できません。微々たる利息では確定拠出年金のメリットも半減です。

というのも、確定拠出年金では、利息や運用利益に税金がかからないからです。わずかの利息では、そもそも税金も少額。非課税でもたかが知れています。投資信託なら、マイナスにもなりますが利益が出る時は元本確保型の利息とはケタ違い。利益が多いと本来課税される税金額も多いですが、確定拠出年金なら税金はゼロです。

また、メニューにある投資信託は、通常の金融商品として金融機関の窓口で販売されている場合があります。その通常版に比べ、確定拠出年金用の投資信託は手数料が無料または割安です。

つまり、同じ投資信託なら、金融機関の口座で買うより確定拠出年金として買う方が、税金の面と手数料の面でおトクなのです。

 厚生労働省の調査では、確定拠出年金の残高の約6割が元本確保型とのこと。それでは従来型の企業年金と同等の年金を受け取れません。企業が想定する、従来と同水準の企業年金を払える運用利回りは、年利2.03%(2013年度)。まずはこの2%を目標にしましょう。元本確保型だけでは手が届きません。投資信託の出番です。

 投資信託にはリスクがつきものですが、守りに入り過ぎて老後の年金が少ないのも考え物。「投資信託は“リスク”があります」を具体的にいうと? の記事を参考に、確定拠出年金のメリットを無駄なく受けられるよう、投資信託で運用してみましょう。

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