日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の上場で何が変わる?

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郵政3社の上場が話題になっています。私のまわりでも「株を買った」という人が何人かいます。

郵政3社とは、日本郵政株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命のことです。2007年10月に郵政が民営化されて以来、紆余曲折ありながらも、ついに上場しました。

政府は2-3年に1回のペースで、3回に分けて株を売却する予定で、売り出し額はなんと総額7兆円。第1回目の今回、3社の売り出し額の合計だけで1兆4,000万円規模とのこと。これだけの規模であれば、相当期待もされ盛り上がるわけです。

3回の株の売却収入のうち4兆円は東日本大震災の復興財源に充てられるため、その点でも郵政3社の上場はとても大事です。

特にわたしたちの生活においては、ゆうちょ銀行の上場で何が変わるかは知っておきたいですね。

ゆうちょ銀行の特徴

ゆうちょ銀行は、貯金残高約177兆7000億円と国内で最大の金融機関ですが、2007年に民間の銀行となったものの、郵便局時代の商品の多くを引き継いだため、ほかの銀行とは少し特徴が異なります。

ゆうちょ銀行の取り扱い商品については以下を参考にしてください。

参考|ゆうちょ銀行で賢くお金を貯める!定額貯金にメリットはある?

1.預金限度額が合計で1000万円

まず1つ目の特徴としては、預金の上限が通常貯金、定期貯金、定額貯金等合わせて1,000万円となっていることです。

もともと郵便貯金は庶民の貯蓄を普及するために始まったもので、後ろ盾として国がついているということもありましたが、民営化後も限度額はそのままになっています。

2.個人向けローンを扱わない

2つ目は、個人向けのローンを取り扱っていないということです。現在スルガ銀行の代理業者として、住宅ローン、カードローン、フリーローンを扱ってはいますが、ゆうちょ銀行自らが貸出業務を行っているわけではありません。

上場で民営化が進めば、預金限度額の上限の引き上げや撤廃、住宅ローンなどの貸し出し業務も行える可能性も考えられます。

郵政3社株上場後は

日本郵政は、2005年に小泉内閣が郵政民営化を決定しており2012年から民営化され上場の手続きを進めてきました。

株式は8割が国内の投資家に売り出され、そのうち9割が個人投資家向けの予定です。国は一度にすべての保有株式を売る訳ではなく何度かに別けて売り出しを行います。

郵政グループの上場がこれだけ人気を集めた理由は知名度が大きいためです。また、配当利回りの高さも魅力だったのではないでしょうか。

初日の終値が売り出し価格よりも2割-3割ほど高くなっていたことからも順調なスタートだと言えます。これまで株式投資の経験がなかった人も銀行の窓口等で進められて始めているパターンも多いようです。

現在全国に約2万40000局あるゆうちょ銀行(郵便局)は、地元にも密着していて、郵便局時代からずっと利用している人もたくさんいるでしょう。

首都・関西圏のファミリーマートでゆうちょATMを利用すると、預け入れ、引き出し手数料が無料だったり、ゆうちょダイレクトで自宅からゆうちょ銀行宛の振込をする場合は月5回までは手数料無料など、利用者にとっては使い勝手がよくなっています。

今後、日本郵政、ゆうちょ銀行がどのようにサービスを充実させていくのか注目していきたいですね。

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