年末調整で税金を取り戻そう!

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今年も残すところ1ヶ月を切りました。個人の所得は暦年で計算するため、年末になると今年の所得金額が確定し、税額も確定します。

お給料をもらっている人は、毎月源泉所得税を天引きされていると思います。あの引かれている金額は、実は概算額で、月々このくらいもらう人はこのくらいの税額だろうということで、いわば仮払いの状態なのです。そこで、年末に所得が確定した時点で正確な税額を計算し、仮払いとの差額を調整するのが「年末調整」となります。

また、正確な税額を計算する際には、様々な調整項目(所得控除、税額控除)があり、主に次のようなものがあります。

  1. 扶養控除…自分の収入で生活している人が他にいる場合、その年齢や人数で所得を減額してもらえます。
  2. 配偶者(特別)控除…結婚している人で、相手が一定収入以下の人が受けられます
  3. 障害者控除…本人、配偶者、扶養親族が障害者の場合
  4. 生命保険料控除…個人年金と一般保険があります。保険会社からのハガキ(生命保険料控除証明書)が必要です。
  5. 地震保険料控除…こちらも保険会社から地震保険料控除証明書が来ます。
  6. 社会保険料控除…お給料の場合、本人分はすでに天引きされていて月々の源泉徴収税額にも反映済みですが、扶養親族の分を手取り金額の中から払ったような場合は追加の所得控除になります。
  7. 住宅ローン控除…初年度に確定申告をした2年目以降の人。銀行発行の借入金残高証明書、税務署から送られてきた書類(給与所得者の住宅取得等特別控除申告書)などが必要です。

これは上記1~6(所得控除)と違い、税額から直接控除される(税額控除)のでお得感が大きいです。

主だったものは以上ですが、忘れやすいものもあります。例えば、年の途中で結婚した人は2を、20歳を過ぎた学生のお子さんの国民健康保険と国民年金を払った人は6を忘れがちです。また、4や5の控除証明を失くしてしまった人は再発行が必要なので、注意してください。

このほかに年末調整では控除を受けられない、医療費控除、住宅ローン控除(初年度)、寄付金控除(ふるさと納税など)などに該当する場合や、これらに該当がなくても給与を2か所以上からもらっていたり、1か所でもたくさんもらっている人(2000万円超)の場合などは確定申告が必要になります。

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