会社員の健康保険料はどう決まる?4-6月の残業が損する理由

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私達サラリーマンは、毎月健康保険料を支払っています。と言っても自分で直接支払っているのではなく、会社でもらう給料から「健康保険料」として天引きされています。

ところで、健康保険の保険料は人によって違いますが、どうして違うか知っていますか?

「それはもちろん、月給が違うから!」

確かにそうなのですが、単純に「月給の◯%が健康保険料」など単純に決まるわけではありません。

そこで今回は、会社員の健康保険料の決まり方についてお話します。

社会保険の健康保険料はどうやって決まる?

健康保険料は、単純な保険料額ではなく、「標準報酬月額」という基準に保険料率をかけて決まります。

 健康保険料 = 標準報酬月額 × 保険料率※

※都道府県によって多少異なります。協会けんぽ加入者の都道府県別保険料率を参考にしてください。

月給は、毎月残業等によって変わるため、1年間変わらない数字の基準ということで標準報酬月額が使われます。この標準報酬月額は、毎年4月、5月、6月の3ヶ月の平均月給から求めます。

例)4月22万円、5月21万円、6月20万円の場合
(22万円+21万円+20万円)÷3ヶ月=21万円

4月、5月、6月の給料の平均が分かったら、標準報酬月額表(保険料額表)から標準報酬月額を求めます。以下の表を見ると21万円の場合は、22万円が標準報酬月額となります。

参考|保険料率 | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

ここで、「なぜ月給が21万円なのに報酬月額が22万円になるの?損じゃない?」と感じますよね。

これは標準報酬月額表の報酬月額に幅があるため仕方がないことです。反対に月給219,999円の場合は21万円で計算されます。

標準報酬月額にかける保険料率は、協会けんぽの場合は都道府県別、会社の健康保険組合の保険料率は組合ごとに異なります。

例えば、東京都の場合は9.97%なので、東京都会社で協会けんぽに加入している場合は、以下の保険料になります。

22万円 × 9.97% = 21,934円

健康保険の保険料は会社と本人で折半

上記で割り出した保険料の負担は、被保険者(社員)と会社で折半になるため、最終的に社員が負担するのは、10,967円になります。

21,934円 ÷ 2 = 10,967円

ただし、協会けんぽの場合は、本人と会社の負担割合は50%ずつですが、健康保険組合は、社員の負担を軽くするためにパーセンテージを変えている場合もあります。

このように健康保険料は、会社が費用を半分負担しているので少なくて済みます。反対に会社を辞めて、この健康保険を任意継続被保険者として継続した場合は、会社負担がなくなり、全額自己負担となります。また、国民健康保険に加入した場合も全額自己負担です。

参考|退職後の健康保険に注意!国保と任意継続の保険料はいくら違う?

4月・5月・6月の残業が損する理由

さて、表題にもある通り、4-6月に残業をするとなぜ損をするのでしょうか。

もうおわかりかも知れませんが、健康保険料は4-6月までの3ヶ月間の平均をもとに算出されるので、この期間に残業を多くして一時的にでも給料の総額が増えてしまうと、標準報酬月額が上がる可能性があります。

それに伴い、健康保険料額も上がってしまうため、4-6月に残業をすると損をしてしまうというわけです。

健康保険料は一度確定すると一年間変わらないため、直近の支出を少しでも減らしたい場合は、4-6月はできるだけ残業をしないようにしましょう。

ただし、健康保険料が上がるということは、厚生年金保険料も上がります。日本の年金制度は、将来的に制度内容が変わってしまわない限り、現在のところ割が良い投資手段の1つといえます。

そのため、トータルで言うと今のうちに納める社会保険料は多い方が良いとも考えられます。

参考|年金受給資格期間が短縮!10年加入で何万円もらえる?FPが徹底解説

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