遺言があるとないでは大違い?!遺言でトラブルを防ごう!

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人が亡くなったとき、遺言があるかないかで、財産の分け方が異なります。遺言があれば、それに従って財産を分けるのが原則です。多少の不平不満が出ても、本人の意思とあれば、納得する人も多いでしょう。

遺言がないときは、民法に定められた相続人で話し合って財産を分けます。しかし本人の意思がわからないため、相続人同士が譲らず不仲となってしまうことも少なくありません。

夫婦のいずれかが亡くなったケースについて見てみます。相続人が配偶者と子どもなら、話し合いをすることはそう難しくないでしょう。しかし法律では、「相続分は2分の1ずつ」としか定めていないため(詳しくは相続のコラムを参照)、具体的な分け方をめぐってもめるケースも。「誰に何を相続させるか」を遺言に残したほうがスムーズです。

子どもがいなければ配偶者と本人の親が相続人。残された配偶者は、義理の親と遺産分割協議を行うことになります。でも想像してみてください。義理の親を相手に、遺産分割の話なんて切り出しにくくないでしょうか。遺言を残せば、配偶者をこういった煩わしさから解放できます。

子どもも親もないと、配偶者と本人の兄弟姉妹が相続人です。こちらのケースも、遺産分割の話となると連絡をとるのにも気を遣いそう。やはり遺言が必要でしょう。兄弟姉妹には遺留分※もありませんから、思いのままを遺言に残すことができます。
※遺留分とは、配偶者、子、直系尊属に留保された相続財産の一定割合のこと。兄弟姉妹に遺留分はない。

ここで、自筆証書遺言と公正証書遺言をご紹介します。
自筆証書遺言は、本人が全文を自筆で書く遺言書です。自分ひとりで作成が可能で、費用がかからないのも魅力です。しかし、内容が曖昧になる可能性、形式不備で無効になる可能性もあるし、紛失・改ざんの恐れもあります。家庭裁判所で検認手続きをとらなければならないことも手間といえるでしょう。これらのデメリットをカバーするのが公正証書遺言です。しかし、作成にはそれなりの手間とコストがかかるところが難点でしょうか。

いずれの方法をとるにしても、いちど法律の専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。自分の思いをきちんと反映した遺言を残すようにしたいものです。

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