大変な子育て、税金・手当面からの支援は?

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消費税増税の負担緩和や景気回復を目的として、子育てに関していくつかの支援制度がありますのでご紹介します。

子育て世帯臨時特例給付金

児童手当は子供の年齢や人数に応じて支給される給付金です。0~3歳未満は一人当たり15,000円/月、3歳~小学校終了前は10,000円/月(第3子以降は15,000円/月)、中学生は10,000円となっています。また所得制限もあり、該当世帯の場合は5,000円/月となります。

支給は年3回(6月、10月、2月)に4ヵ月分がまとめて支給されます。
そして昨年に引き続き、今年も上記の手当とは別に追加の給付金(子育て世帯臨時特例給付金)があります。これはH26年4月に消費税率が8%に引き上げられた影響を踏まえ臨時特例的に設けられた措置で、対象児童1人当たり3,000円が支給されます。今年は減額されてしまい金額的には少ないかもしれませんが、申請さえすればもらえますのでやってみましょう。

一括贈与の非課税措置

こちらは相続税対策としてよく検討される制度です。H25年4月から実施されている一定の教育資金の贈与についての非課税制度に加え、今年4月から結婚資金、子育て資金についても非課税枠が設けられました。利用に際しては、贈与を受ける子や孫が金融機関に専用口座を開設し、親や祖父母にその口座に入金してもらいます。そしてもらった側では使途を証明するための領収書などを金融機関に提出して、資金を引き出すという流れになります。

手続き面でやや煩わしい部分がありますが、通常では贈与税がかかってしまうようなまとまった金額での贈与を非課税で行うことができるので、利用できるかどうか検討してみましょう。

また他にも来年度の税制改正になりますが、ベビーシッター代の一部を所得控除し所得税を軽減しようという検討もされていて、少しずつではありますが制度が拡充されています。

【まとめ:図】

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