資格を取ると、税金を減らせるって知っている?

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仕事に関わる資格を取る時にかかるお金でも、会社や資格内容によっては自費負担となる場合があります。もしそれが多額の出費になってしまったら、支払う税金を減らせます!サラリーマンのような給与所得者にだけ認められている「特定支出控除」というものです。

<特定支出控除とは>
仕事上かかった費用が一定金額以上の場合、給与所得から経費として控除できる仕組みです。所得金額が下がるので、支払う所得税額を減らすことができます。対象となる費用は、「通勤にかかる費用(支給額を超える場合)」「引越し費用」「研修費」「業務に関係する本代」「業務に関係する衣服代」「業務に関係する交際費」、そして「資格を得るための費用」です。

<一定額以上の支出がないと利用できない>
この「特定支出控除」、実はあまり利用者が多くありません。なぜなら、利用要件が厳しいから。勤務先から、仕事に関係する資格であることの証明書類を取り付けないといけないし、ほんの少ししか費用がかからなかった場合は、使えなかったりするからです。特定支出として認めてもらえるのは、一定金額を超えた部分のみです。

たとえば年収800万円の人の場合、給与所得控除の金額は「収入金額×10%+120万円=200万円」と決まっています。すなわち、2分の1の100万円以上を、通勤や仕事に関する本、そして資格取得などで使った場合において、超えた金額だけ認めてもらえます。年収600万円の場合は87万円、年収400万円の場合は、67万円を超えた部分について、その年の所得から控除して税金を減らすことができます。

少々利用しづらいとはいえ、もし特定支出にあたる費用がこの金額を超えるのであれば利用しない手はありません。確定申告をして税金を減らし、還付してもらいましょう。
弁護士や公認会計士、税理士といった取得に多くお金がかかる資格も対象ですので、この控除が大いに役にたつのではないでしょうか。

<確定申告が必要>
・特定支出控除を受けるためには確定申告が必要です。その際、
・特定支出に関する明細書(国税庁指定のものがある)
・給与の支払者(勤務先)の証明書
・搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類(領収書など)
が必要になるので注意が必要です。サラリーマンが受けられる年末調整は対象ではありません。必ず控除を受ける年の翌年2月から3月にある確定申告時期にご自身で手続きしてください。

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