マイナンバーで奨学金返済がラクに?! 返済が猶予される仕組みとは

2

読了目安[ 3 分 ]

住民票に基づいて、ひとりひとりが12ケタの固有の番号を持ち、社会保障や納税、健康保険の利用などに活用するマイナンバー制度が、10月から開始しました。

さまざまな面でマイナンバーの活用が検討されていますが、奨学金の返済もそのひとつ。学業の成果と引き換えに、社会に出た後も奨学金の返済に追われているという方も少なくないこのご時世。今回は、マイナンバーの導入で奨学金の返済にどう影響してくるのか、ご紹介します。

1.マイナンバー活用で、年収連動型の奨学金返済を実現
文部科学省は先ごろ、マイナンバーを使って年収を把握することで、日本学生支援機構による奨学金の返還額を柔軟に変える「所得連動返還型奨学金」の導入に向け、検討を開始しました。

2012年度に始まった現在の制度では、年収が300万円以下だと返済が猶予されることになっています。これは、非正規雇用の増加で、大学や短大を卒業してもすぐに正規雇用の職につくことができない若者が増えたためです。ただし、300万円を1円でも超えると満額の返済が始まります。とはいえ、年収300万円ギリギリでは毎月1万数千円〜数万円の奨学金返済を行なうのは厳しいといえるでしょう。
諸外国のように、所得にきちんと連動した形で返済する奨学金制度を取り入れるには、きちんと所得を把握する必要があります。現在は、納税証明書を郵送することで年収の把握を行っていますが、マイナンバーを導入すれば、こうした事務作業にかかわる経費も削減できるとのことです。

2.奨学金の返済が延滞している人は17%
日本学生支援機構が2011年度にまとめた奨学金の返済延滞にかかわるアンケート調査によると、奨学金の返済義務がある人301万人のうち、延滞している人が約53万人と、約17%にも上ります。
延滞の背景には、「本人の低所得」と「奨学金の延滞金額の増加」があり、「決められた月額等を返還できると思う」が30.3%、「決められた月額等より少ないが返還できると思う」が50.2%となっています。一方で、「返還できないと思う」も10.2%とかなりの高確率です。
このアンケート結果からも、奨学金の返済ができない人がかなりの割合で存在し、柔軟な制度改革が望まれていることがうかがえます。

同じカテゴリの記事 この著者の記事を表示

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。