「公共職業訓練」で仕事を探しながら手当がもらえて技能も手にできる!

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転職をする場合、前職での経験を生かせる職業に就くことが多いと思われますが、よりよい条件で再就職するために、新たな知識や技能を身につけたいこともあるでしょう。

そのための専門学校や資格スクールに通うのは、スキルアップのための自己投資とはいえ、費用が心配ですね。そこで利用したいのが雇用保険の「公共職業訓練(離職者訓練)」です。この制度を利用すると、受講料は無料で(テキスト代やユニフォーム代等は負担)技能や資格を習得することができるのです。

訓練は、国及び都道府県が主体となり公共職業能力開発施設または委託機関により行われます。訓練期間は3か月から1年間程度が多く、最長2年間。公共職業能力開発施設内で行われるものは金属加工や電気設備など「ものづくり」に関するものが多く、委託機関で行われるものは、OA関連、介護関連、経理事務など様々です。自分のお金でこれだけの講習を受けると思うと、かなりの費用負担になるものと思われますので、受講するメリットは大です。

さらに、「手当」としてもらえるお金にもメリットがあります。通常、雇用保険の「失業給付」には7日間の待機期間と3カ月の給付制限がありますが、失業給付の受給資格がある方がこの期間中に訓練を開始すると、給付制限がなくなり、すぐに失業給付が支給されるようになります。また、失業給付の所定の給付日数に関わらず、受講が修了するまで失業給付が延長して支給される「訓練延長給付」があります。期間の長い訓練を受ける場合、生活費の心配が少なくなりますね。さらに、日額500円(上限額20,000円)の「受講手当」の他、交通費にあたる「通所手当」が月額最高42,500円支給されます。

このように、かなりお得な内容の「職業訓練制度」ですが、利用するためにはハローワークの所長に、離職者訓練の受講が必要かつ、職業訓練を受けるために必要な能力等を有すると認められ、受講のあっせんを受ける必要があります。ハローワークでの職業相談の際、自分が身につけたいスキルをしっかりと伝えることが大切になりそうです。また、受講するためには試験があり、人気の高い講座は倍率も高いようですので事前に試験勉強をするなどしっかり対策が必要となるでしょう。なお、職業訓練は雇用保険の失業保険の受給資格がなくても講座受講の応募はできます。但し、各種手当はもらえません。

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