秋に準備しておこう!医療費控除について早めにおさらい

読了目安[ 3 分 ]

この夏の猛暑から涼しい秋になり、体調を崩して、病院にかかったという方はいませんか? もしかしたらその通院費、税金が戻ってくるかもしれません。今回は、医療費控除について簡単におさらいします。

医療費控除っていくらから対象になるの?

医療費控除とは、年間でかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除する制度です。

具体的には、自分や生計をともにする配偶者やその他の親族(両親や子供など)など家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)で10万円(所得金額が200万円未満の人は所得金額×5%)を超えた場合、その超えた分をその年の所得から差し引くことができます。

ただし、出産育児一時金や配偶者出産育児一時金などの給付金や保険金などで補てんを受けた場合は、その額を差し引く必要があります。

医療費控除の対象になるもの

治療・入院で医師に支払った診療費・治療費のほか、治療のためのマッサージ・はり・お灸、入院時の食事代、通院や入院のための交通費(移動が困難な場合のタクシー代)なども控除の対象です。さらには、妊娠中の定期検診や出産費用、歯科治療、治療としての歯列矯正、医薬品の購入代金なども含まれます。

逆に対象にならないのは、美容整形や入院の際の差額ベッド代(医師の指示によらないもの)、定期検診や人間ドッグ、里帰り出産のための交通費などです。

医療費控除を受けるならサラリーマンでも確定申告が必要

医療費控除は、生命保険料控除などの年末調整と混同しないように注意しましょう。医療費控除を受ける場合は、会社員でも2月16日~3月15日までに確定申告をする必要があります。

また、控除を受ける場合は、領収書の有無が重要になります。医療費控除の対象となるものの領収書は、かならず保管しておきましょう。

医療費控除は5年にさかのぼって受けることが出来ます。この制度を知らなかった! という方は、5年以内であれば確定申告をしましょう。税負担が少なくなる可能性があります。

同じカテゴリの記事

コメントを残す

  • コメント欄には個人情報を入力しないようにしてください。

  • 入力いただいたメールアドレスは公開されませんがサーバーに保存されます。
  • 入力いただいた情報の他に、IPアドレスを取得させていただきます。取得した IPアドレス はスパム・荒らしコメント対処ために利用され、公開することはありません。