相続時精算課税の注意点!贈与税が控除できても相続税は課税されます。

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贈与(税)に「相続時精算課税制度」というものがあります。

一定の条件を満たす場合に選択できる制度で、なんと2,500万円という金額まで控除可能な制度です。

しかしこの制度、「相続時精算課税の適用をうけた贈与財産は、贈与者が亡くなったときに、相続財産としてカウントされる」というルールになっています。

どういうことか、見ていきましょう。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母、または祖父母から、20歳以上の子、または孫に対し、財産を贈与した場合において、特別控除(限度額:2,500万円)を得られる贈与税の制度です。

平成33年12月31日までの贈与が対象の特例制度においては年齢は関係なくなります。

相続時精算課税制度の注意点

相続時精算課税制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、以降全て相続時精算課税制度の対象となり、「暦年課税」へ変更することはできません。

要するに、1年間で110万円を超えない額であれば今まで贈与税が課税されなかったのに、相続時精算課税制度を選択した以降は、基礎控除額110万円を控除することができなくなるということです。

また、贈与者である父母・祖父母が亡くなった場合、相続税の計算上、相続財産の価額に相続時精算課税制度を適用した贈与財産の価額(贈与時の時価)を加算して相続税額を計算します。

具体例

相続時精算課税を選択して贈与をうけると、どうなるでしょうか。具体例で考えてみましょう。

ひとりっ子が、親の財産6,000万円を相続するとします。

そうすると、相続税の基礎控除額である3,600万円(3,000万円+600万円×1人)を超える2,400万円(6,000万円-3,600万円)に対して相続税がかかります。その額は310万円です。

そこで、生前贈与を受けて、親の財産を減らすことを検討します。

相続時精算課税の適用を受けて、親の貯蓄から2,400万円、贈与を受けます。

2,500万円を超えないので、贈与税はかかりません。親の財産も、3,600万円(6,000万円-2,400万円)に減りました。

ほどなくして親が亡くなったとしましょう。

親の財産が3,600万円ならば相続税はかからないはずですが、残念ながら先に触れた通り、「相続時精算課税の適用をうけた贈与財産は、贈与者が亡くなったときに、相続財産としてカウントされる」ことになっているので、親の財産は6,000万円のまま、相続税が310万円課税されます。

相続時精算課税制度は誰がいつ使う?

相続時精算課税とは、その名の通り、相続のときに精算して課税する制度です。結局のちのち相続税が発生するなら、いったいどんな人がこの制度を利用するとメリットがあるのでしょうか。

ひとつは、そもそも相続税がかからない人が、相続時精算課税を利用することで、早期に大きな金額を贈与することが可能になります。

もうひとつ、収益物件などを保有している場合、そのままだと収益を上げ続け資産が増えてしまうことを防ぐことが可能になります。

すべての人にとってメリットのある制度ではないかもしれませんが、覚えておけば、税理士などの専門家に相談するきっかけになるかもしれませんよ。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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