自営業者の退職金 税効果抜群の制度とは!?

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自営業者(国民年金第一号被保険者)は、会社員のように定年はありません。ですから、退職金が支払われるとともに会社を引退しなければならない、といったことはありません。

極端な話、元気であれば死ぬまで働くこともできますが、子どもに後を任せるとか、病気やけがなどで商売ができなくなったりする可能性もあるため、実質的にはどこかで一線をひかなくてはなりません。現役を退くと、必然的に収入は減ってしまいます。

そうなると年金や貯蓄が頼りの生活になりますが、自営業者が加入する国民年金だけではとても生活できるだけの収入となりません。65歳からもらえる国民年金の額は、20歳から60歳まで40年間きちんと保険料を納め続けた場合でも、年額約78万円、夫婦2人でも年150万円程度です。

そこで、自営業者が有利に老後資金を積み立てできる方法を3つご紹介します。
まずは、「確定拠出年金の個人型」と呼ばれる制度です。国民年の保険料を満額納めている人が対象です。掛け金は月額5,000円以上68,000円から選択でき、金融機関が提供する金融商品(預金・保険・投資信託)から、自分で好きなものを選んで運用します。運用で得られた収益は非課税となるため有利に運用できます。注意点は、原則60歳前に中途引き出しができないことです。

2つ目は、同じく国民年金の保険料を満額納めている人が、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる「国民年金基金」があります。47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」がありますが、どちらか一つに加入します。掛け金は、性別、年齢、加入口数により異なりますが、上限は先ほど紹介した「確定拠出年金の個人型」と同じ月額68,000円です。(両方に加入する場合は、掛け金を合算して月額68,000円の上限までに抑える必要があります。)注意点は、加入後は任意で脱退できないこと、受け取りは、一時金の受け取りはなく、年金での受け取りとなることです。

3つ目が「小規模企業共済」という制度で、自営業者のための退職金制度と呼ばれています。掛け金は、1,000円以上70,000円から選択できます。確定拠出年金の個人型と国民年金基金とは別枠で加入できます。65歳以降あるいは事業を廃業、譲渡した場合に受け取ります。中途で任意に解約もできますが、払い込んだ掛け金額を大幅に割り込むので、注意が必要です。

以上の3つの制度において共通した有利な点は、所得から掛け金を全額引いてもらえることです。国民年金基金や小規模企業共済は、確定拠出年金と違い自分で運用しません。運用が苦手という人でもかなりの節税効果が期待できます。

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