通帳のお金は誰のもの?! 贈与したつもりに注意!

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相続税が心配だからといって、子どもの通帳に、せっせとお金を移す人がいます。税金を減らすために、生前贈与をしておこうと考えるのです。

お金を、子ども名義の通帳に預け替えたらひと安心。通帳の類をまるごと貸金庫に入れて家に帰ったりします。でも、ちょっと待ってください。コレ、贈与になっているでしょうか?

贈与は、「あげます」「もらいます」という合意があって、はじめて成立します。だから、子どもの知らないところで、子ども名義のお金を増やしても、贈与したことにはなりません。仮に、合意があったとしても、あげた人がお金を握っていたらダメです。やっぱり贈与になりません。

7,000万円の財産を、子ども2人が相続すると、基礎控除額は4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。それを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に、320万円もの相続税がかかります(詳しくは、相続のコラムを参照)。

320万円も払いたくないので、頭をひねります。よく見られるのは、子ども1人につき、1年に110万円を超えない範囲での贈与です(詳しくは、相続のコラムを参照)。2人の子に110万円ずつお金をあげれば、親の財産は220万円減ります(110万円×2人=220万円)。そうすると、相続税も287万円に減って、30万円以上もの節税に成功です。
でも、贈与が成立していなかったらどうなるでしょう?子どもの通帳に入れたお金は、実質、親のモノということになります。いわゆる名義預金です。親の財産に変動がなければ、相続税は320万円のまま。節税に失敗です。

こういった事態を避けるためには、贈与があったことを証明できるようにしておかなければなりません。そのためには、「あげます」「もらいます」という合意を贈与契約書として残しておくこと。お金をもらった子どもが、そのお金を自由に使える状況にあることもポイントです。
念を入れたいのなら、効率的な贈与の方法なども含めて、税理士などの専門家に相談するといいでしょう。良かれと思ってやったことが、無駄になってしまうのは残念ですから。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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