家族への給与で節税効果大!青色申告の「専従者給与」のメリットとは

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フリーランス(個人事業主)の方は、経理や電話番、書類の整理などの事業のサポートを家族にお願いすることも多いですよね。

原則として生計を一にする配偶者やその他の親族への給与は必要経費とはなりませんが、一定の条件で経費として扱うことが認められています。それが青色申告の「専従者給与」です。個人事業の専従者になるには、生計を一にする配偶者やその他の親族(その年の12月31日現在で年齢が15歳以上)であり、1年を通じて6月を超える期間、事業に従事していることが条件になります。ですから、原則的に他に職業を持っている場合や昼間学校に行っている学生は専従者になることはできません。

前回、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から最大65万円を控除できる青色申告制度について説明しましたね。今回の「専従者給与」も青色申告制度のメリットの一つで、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、配偶者などの専従者の給与を、届け出た金額まで経費にすることができます。この届出書は
「青色申告承認申請書」と一緒に提出すると良いのですが、事業の途中から専従者を置いた場合にはその2カ月以内に提出します。ちなみに、白色申告でも最大で86万円を「専従者控除」として控除できます(表「申告方法による事業専従者の控除額」参照)。

「専従者給与」は経費として申告でき、節税メリットも大きいのですが、注意点もあります。専従者になると、事業主の控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので、給与の金額が少なすぎると節税面からは逆効果になってしまいます。
また、専従者給与が多くなると、専従者には所得税、住民税、社会保険料が発生しますし、事業主は給与から源泉所得税を天引きし、税務署へ納めなければならない…といった手間も発生します。

では、一体どのくらい節税になるのでしょうか?一例として、配偶者が青色事業専従者となり、給与を100万円支払ったケースを挙げてみます。この場合、事業主側から見ると、専従者への給料がそのまま経費となるので、事業所得が100万円少なくなります。一方で配偶者控除の38万円が無くなりますので、その分を差し引き、

(100万円-38万円)×所得税率=所得税の減少額(所得税の減税メリット)

となります。

事業所得が少なく所得税率が低い場合には、節税効果も限定的ですが、事業所得が多くなってくると所得税率も高くなるので、専従者の税や社会保険料の負担を考慮しても、節税効果は高まります。また、事業主側では所得税だけでなく、住民税、事業税にもメリットは広がります。但し、専従者給与は、仕事の内容に対して給与が多すぎると判断された場合、必要経費とは認められませんので注意して下さいね。

2015.7.01更新

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