手取り額が増える給与明細の見方とは?税金・保険料のポイント

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みなさんは給与明細をもらった後どうしてますか?

通帳への振込額ともらった給与明細の差引支給額を確認して、一致してたらそのまま机の引き出しの奥やゴミ箱へとなって、二度と見ない状況となっていませんか?
実はこの給与明細、見方によっては手取り額を増やすヒントが見えてくるんです!
現状の自分の働き方を把握し、かつ給与明細に書かれている各項目の意味が分かった上で見てみると、実に多くの情報が得られます。

では、どのような見方をすれば、給与明細がお得情報満載に見えるのでしょうか。

一般的に給与から引かれる項目は、

  1. 健康保険料(9.97%)【*1】
  2. 介護保険料(1.58%)【*1、2】
  3. 厚生年金(17.474%)【*1】
  4. 雇用保険(1000分の13.5)【*3】
  5. 所得税(税率は所得に応じて)
  6. 住民税(10%)

【*1】全国健康保険協会管掌保険料、厚生年金保険料(東京都) 
【*2】40歳以上65歳未満
【*3】一般の業種

以上6項目くらいでしょうか。
改めて見てみるとこんなに引かれていたんだ・・・と、思われたのではないでしょうか。

ますは各種保険と厚生年金

単純に考えますと、少なくとも給与額面の30%超を天引きされています。  
具体的に中身を見ていきましょう。
上記1~3の社会保険料は給与額をもとにした金額(標準報酬月額)に一定率を掛けて算出しますが、その際ポイントとなる点がいくつかあります。

1つ目は、標準報酬月額には8千円から5万円程度の階層幅があることです。
たとえば、給与が309,999円の人と310,000円の人の標準報酬月額を比較すると、前者が30万円、後者は1つ階層が上がって32万円となります。その結果、給与が1円違うだけで本人負担の保険料が約2,900円増加となります。

2つ目は、この「給与」には通勤費も含まれるということです。
つまり、本給が同じ場合、通勤費が高くなる遠距離通勤の人は、社会保険料が高くなってしまうということになります。

3つ目は計算方法で、4月~6月の平均給与額(標準報酬月額)で保険料が決まります。多くの企業で4月が昇給月となっているようですが、この場合、保険料への影響が大きくなってしまいます。

以上を踏まえて手取りを減らさない対策をするとすれば、

  1. 給与額は標準報酬月額の階層ごとの金額の上限にする(310,000円よりも309,999円)
  2. 昇給月を7月にしてもらう
  3. 自宅近くの会社で働くなど通勤費を抑える、といったことがあげられます。

もちろんこれらは自分だけでは決められない内容ですので、会社側と協力して進めていくことになります。実現へのハードルが高いと感じられるかもしれませんが、会社にとっても経費節減につながる内容ですので、全く相手にしてもらえず門前払いということもないかと思います。

次に所得税

続いて、5の所得税です。
こちらは所得に応じて税率が異なる「累進課税」(5~45%)となっています。
税額の計算は、社会保険料を控除した額が課税対象となり、通勤交通費についても社会保険料と違い計算対象外(非課税)です。ただし月当たりの上限額が10万円となりますので、新幹線通勤などの場合は、所得税でも課税対象の金額が出てきてしまいます。

また、毎月引かれる所得税は、少し多目の概算で控除されていています。これを年末で正しい税額に調整する手続きを「年末調整」といい、会社でやってもらいます。
年末に転職や失業で職についておらず、年をまたいでしまった場合は会社で年末調整ができないので、自分で確定申告をしないと正しい税額を納税できないということになります。通常は多目に取られている分を返してもらえることになるので、やらないと損をしてしまうわけです。

最後に住民税

住民税とは市区町村民税(6%)と都道府県民税(4%)という2つの税金の総称で、さらにそれぞれ所得に応じて課税される「所得割(しょとくわり)」と、所得に関係なく均等額数千円が課税される「均等割(きんとうわり)」という内容で構成されています。また、各自治体で、税率や金額に若干の差があります。

住民税は、所得税と大きな違いが1つあります。
それは、昨年の所得に対する課税であるということです。
給与では、今月の給与に対する所得税はその月に計算され控除されますが、住民税は1年ちょっと後ろにズレます。

みなさん、覚えていますか?
新卒1年目は住民税が控除されておらず、2年目の6月の給与から控除されるので、その分手取りが減って、あれ?と思ったのではないでしょうか。
また、退職した翌年は給与がないのに住民税の納税は発生しますので、注意が必要です。
(退職時に一括納付する場合もあります)

以上のように、課税の対象になる範囲やタイミング、またその計算方法などを把握し、ご自身の状況と重ね合わせることで、対策としてできることとそうでないことが見えてくるのではないでしょうか。

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