贈与税も相続税もかからない!? 教育費をまとめてもらおう!

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学校や塾に通ったり、サッカーやピアノを習ったりすると、お金がかかります。ふつうは、親がお金を出します。なにかと支出の多い親は大変です。でも、ちょっと待って。相続税がかかりそうな祖父母はいませんか?

今年(2015年)から、相続税は増税です(詳しくは、
相続のコラムを参照)。そこで、工夫をします。祖父母に余裕があるなら、孫の教育費を出してもらってはどうでしょう。贈与税の心配をする向きもありますが、「必要に応じて」出してもらうのなら、贈与税はかかりません。祖父母の財産が減れば、相続税の対策にもなりそうです。

でも、これができるのは、祖父母が元気なうち。考えたくはないけれど、「必要に応じて」が、できなくなる日がくるかもしれません。それは、いつ?

わからないので、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税(教育資金の一括贈与の非課税制度)」の利用を検討します。一定条件のもと、祖父母などの直系尊属から、子や孫へ教育資金を贈与しても、子や孫ごとに1,500万円まで贈与税がかからない制度です。これで、「将来の分までまとめて」もらっておくことができます。

祖父の財産を、その長男と長女が相続するとしましょう(図を参照)。財産が7,000万円なら、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。320万円です。

思い切って、4人の孫に700万円ずつ教育資金を贈与すると、財産は、2,800万円(700万円×4=2,800万円)減って、4,200万円(7,000万円-2,800万円=4,200万円)になります。ちょうど基礎控除額と同じになって、相続税はゼロです。何もしなければ320万円なのに、孫たちへの贈与でゼロ。320万円もトクをします。

この制度の対象となるのは、2019年3月31日までに行われる贈与です。使い道にはルールが設けられていて、教育費という名目なら何でも非課税になるわけではありません。また、贈与を受けた人が30歳に達したときにお金が残っていると、贈与税がかかります。この他、適用にあたっては、細かいルールがあります。事前に確認しましょう。
※税計算において、記載のない条件は考慮していません

2015.6.30更新

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