最低でも、1週間の労働時間は20時間とするとお得!

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雇用保険に加入すると何がお得かというと、やはり一番は失業した時の失業手当でしょう。

しかし、雇用保険にはこれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。
これらの具体的な内容は、今後ご紹介していきますので、まずは雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

雇用保険は誰でも加入できる?

雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。
雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。
ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。
正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。
(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

正社員、パート、アルバイトでも雇用保険に加入できる

この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

  • 65歳未満であること
  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 会社の労働契約の期間が31日以上であること

雇用保険を受けるために週20時間は働こう

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。
例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。
安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。
ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

そこで、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしてください。
契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この保険だからです。

何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

平成27年度雇用保険料率

保険料率 事業主の負担分 労働者の負担分
農林水産・清酒製造業の事業所 1.55% 0.95% 0.6%
建設業の事業所 1.54% 1.05% 0.6%
上記以外の業種の事業所 1.35% 0.85% 0.5%

2015.6.30更新

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