預金金利が低いワケ!それは日銀の金融緩和が影響している

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ここ10年以上、低金利が続いています。私たちが金融機関に預ける預貯金にはほとんど金利がつきません。また、私たちが金融機関から借りる住宅ローンなどの金利も歴史的な低金利です。今回は、こうした低金利の背景にある日本銀行の政策について見ていきましょう。

日銀は、物価の安定を目標として金融政策を行っています。高すぎる物価や低すぎる物価をちょうど良いレベル(日本の場合、年1~2%程度)に近づける役割を日銀が担っているのです。
物の値段が安い状況は、一見良いことのように思えますが、実は問題があります。物価が低すぎると企業の売上が減り、その企業で働いている人の給料も減りますから、消費者はモノを買わなくなります。そうすると、企業の売上がさらに減り、給料が減るといった悪循環が続き、豊かさにつながりません。

物価が低すぎるときや、モノの売買や生産が停滞する不況のときには、金利を下げます。金利が下がると企業や個人がお金を借りやすくなり、経済活動が刺激されるため、物価が上がることが期待されます。これを「金融緩和」といいます。
逆に物価が高騰して景気が過熱ぎみのときには、金利を上げます。お金が借りにくくなることで経済活動が抑制され、高すぎる物価が下がることが期待されます。これを「金融引締め」といいます。

日銀は、日本の物価は低すぎる(デフレ状態)と考えており、金融緩和の真っただ中です。では、どのようにして金融緩和を行うのでしょう。
日銀は銀行や信用金庫など民間金融機関が持っている国債などを大量に買っています。そして、その購入代金を民間金融機関に渡します。これにより、民間金融機関の持つお金が増えますので、世の中全般にお金が流れやすくなります。これが金利低下につながり、現在、預金金利がとても低いワケです。

ただ、デフレからの脱出は簡単ではないようです。日銀は頑固なデフレに対抗するため、2013年4月に金融緩和のペースを急激に上げました。これまでにありえないほどの緩和ということで、黒田日銀総裁は、これを「異次元金融緩和」と称し、衝撃的なニュースとして伝わりました。

2年が経過し、物価もひと頃のマイナス局面から脱しましたが、日銀が望ましいとしている物価上昇には達していません。金融緩和が終わる目途が立っていないようです。低い預金金利や住宅ローン金利は当分続きそうです。

2015.6.15更新

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