国民健康保険(国保)と社会保険の健康保険(健保)の違い

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「お医者さんのお世話になったことがない」と言う人は、ほとんどいないのではないでしょうか。私たちは病院等で診察を受け、その後窓口でお金を払います。実はこのお金、私たち自身は、実際かかった費用の3割しか支払っていないのです。

例えば、風邪をひいて病院へ行きます。そこで1万円の診察代と薬代がかかったとすると、私たちは、窓口で1万円を支払わなければならないのでしょうか?

答えはNOです。

健康保険証がないとかなりの負担に

窓口で健康保険証を見せれば、3割の3,000円を支払うだけ。しかし、反対に健康保険証がなければ、1万円を支払わなければなりません。

お金がかかるので病気になっても簡単にお医者さんに行くことができなくなります。私たちが、ちょっとした病気でも医師に診てもらうことができるのは、実際にかかった医療費の3割(小学校入学以降70歳未満の場合)だけの支払いで済むからなのです。

また、健康保険に加入していると様々な場面で利用することができます。

例えば海外で病気やケガをした場合、出産をした場合、病気やケガで働けなくなった場合(国民健康保険を除く)等。これらの具体的な内容、利用方法については、今後ご紹介をしていきます。

健康保険に加入したら、健康保険料を毎月支払いますが、加入する健康保険によって保険料は異なります。

公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」もしくは働いている会社の「健康保険組合」、そして会社の健康保険に加入できない人やフリーで働いている人、自営業者、無職の人等は、市区町村役場の「国民健康保険」。

保険料は公務員、会社員の場合は毎月支払われる賃金によって決まります。国民健康保険の場合は、市区町村によって保険料の計算方法が異なるのですが、やはり収入を得ている人が高くなります。

公務員や会社員は有無をいわさず給料から天引きされてしまうので保険料を納めないということはありませんが、自営業やフリーの場合は自分で納めるため、家計が厳しいという理由で保険料を払わない人も少なくないようです。

しかし、保険料を納めなければ健康保険証がもらえず、全額自己負担になるため、病気になってもお医者さんに行かないといった悪循環に。こんな時は、市区町村役場の保険課で相談をしてください。

減免や減額など保険料が安くなる制度がありますので、それを利用して、健康保険証をもらうのです。病気は早めに直すことにこしたことはありません。

国民健康保険と社会保険の健康保険

先ほど、加入する健康保険によって保険料が異なると言いましたが、健康保険の種類ってなんでしょうか?

健康保険の種類には、大きく「国民健康保険(国保)」「社会保険の健康保険(社保)」「後期高齢者医療制度」で分類されます。

3つ目の後期高齢者医療制度は75歳以上の人が加入するもので、少し立ち位置が異なります。

ですので、主となる健康保険は実質「国民健康保険」と「社会保険」です。

国民健康保険とは

国民健康保険とは主に市区町村で運営される医療保険制度です。

他の保険制度に加入していない場合は、国民健康保険に入らなければなりません。主には自営業やフリーランス、無職の場合で、かつ国籍等も関係なく国民健康保険に入る必要があります。

もし、勤めていた会社を退職し、自営業になった場合などは速やかに国民健康保険に加入手続きをしなければなりません。

ちなみに、国民健康保険には扶養という概念はなく、個人がそれぞれ加入しなければならず、家族が5人いれば5人分の保険料が発生します。

社会保険の健康保険とは

社会保険の健康保険とは、公務員や会社等に勤めている場合、属している組織が加盟している保険制度を利用する医療保険のことです。

先述したように、公務員は共済の「健康保険組合」、会社員は「協会けんぽ」もしくは働いている会社の「健康保険組合」など、それぞれの組織によって運営されているところが異なりますが、これらを総称して社会保険の医療保険(健康保険)と呼びます。

ただし、国民健康保険と違って加入要件があり、会社などの組織に属していたらだれでも入れるというわけではありません。

特に小規模(従業員5人未満)の個人事業所や一部の業種では会社自体が社会保険の加入を任意で選択する形になりますので、会社が加入していない場合は当然そこで働く従業員の方も加入することができません。

国民健康保険では扶養という概念がありませんでしたが、社会保険の健康保険では配偶者、子、父母、祖父母などは同居の有無に関係なく被扶養者となります。また、自身の兄弟や叔父叔母(3親等内の親族)などは同居を条件として被扶養者とすることが可能です。

国民健康保険と社会保険の健康保険の違い

一番大きいところでは扶養の有無です。先述の通り、国民健康保険には扶養の考え方はありませんので、家族の人数分保険料が発生します。一方、社会保険の健康保険では少なくとも同居の家族分は保険料がかかりません。

また、出産手当金と傷病手当金については国民健康保険では支給されません。

国民健康保険 社会保険
加入条件 個人事業主、無職の方など、その他の保険制度に属さない人すべて 会社に勤務している正社員、または正社員の3/4以上労働する人
※短時間・短期間労働者は除く
運営者 市区町村役場の国民健康保険窓口 協会けんぽ、または各社会保険組合
保険料 世帯単位で、加入者の数、年齢、収入などにより算出 個人単位で、年齢、収入などにより算出
扶養 扶養という概念は無く、世帯内の加入者数によって保険料が上下する。 認定範囲内の親族を扶養することができる。何人いても保険料は変わらない。

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