だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

読了目安[ 3 分 ]

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。

数ヶ月で100万円~300万円はザラに消えていく教育費

先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

教育費は誰にでも蓄えることができる?

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

児童手当の概要(平成27年5月現在)

支給対象 国内に住む中学校修了までの子どもがいる家庭
もらえる金額 0歳~3歳未満 一律:15,000円
3歳~小学校修了 第1子:10,000円 / 第2子:10,000円 / 第3子以降:15,000円
中学生 一律:10,000円
もらえる時期 毎年2月・6月・10月(4ヶ月ずつ)
所得制限
  • 夫婦どちらか所得が多い方の金額で判断される
  • 所得制限限度額は扶養親族の数に応じて異なる

(例)専業主婦世帯・児童2人の場合、所得制限限度額は736万円(年収ベースでは960万円)

児童手当は専用口座で貯蓄しましょう

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。
給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を貯蓄し続けた結果!

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。
もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当に関する3つの注意点

児童手当について注意したいことは3点。

  1. まず生まれたらすぐに申し込む
    申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません
  2. 海外に住んでいる間はもらえない
  3. 所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性がある

ことです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

※:文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より
2015.5.13更新

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