アルバイトも労災対象?適用される仕事や通勤範囲と事例

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「労災」という言葉、聞いたことありますか?

「労働者災害補償保険」の通称ですが、知っているようで知らないことが多いかと思います。実は皆さんが働く上で、とても重要な制度です。

労災保険(労働者災害補償保険)とは?

労災保険は、労働者が仕事中および通勤途上において病気やケガ、障害、死亡をした場合にお金が支払われる(保険給付される)厚生労働省が管轄する制度です。仕事に関することなので、当然事業主に補償責任があるため、労災保険料は全額事業主負担になっています。

事業主は労働者を一人でも雇っていれば労働保険に加入し、労働保険料を納付する必要があります。

参考|労働保険の適用・徴収 |厚生労働省

労災保険の対象となるのは労働者

労働者とは、会社員、アルバイト、パート、契約社員、派遣労働者等名前に関係なく、雇用主の元で働いてお金をもらうという労働契約(口約束でも可)を結んでいれば該当します。

労災保険で補償されない対象者

公務員は国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法によって補償されているため、一部の非常勤職員を除いて対象外となっています。また、個人事業主や会社の社長、代表権・業務執行権を有する役員も対象ではありません。

判断が難しいものに、家族従業員というものがあります。家族経営のお店で、父が事業主となり家族が手伝っているような場合、以下の条件を満たさないと労災保険に加入したくてもすることができません。

  1. 事業主の指揮命令に従っていることが明確であること
  2. 同居の親族の他に一般従業員がいること
  3. 就労実態及び労働時間などが他の従業員と同様であり、賃金もそれに応じて支払われていること。(始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金の決定、計算及び支払方法、賃金の締切及び支払の時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、その管理が他の労働者と同様になされていること。)

参考|厚生労働省:労働保険の年度更新手続等について:労働者の取扱い(例示)

アルバイトやパートの方に多いトラブルになるケース

「ちょっと手伝ってと言われてケガをしたのに、お手伝いは対象ではないと言われた」「1日だけのアルバイトには労災は出ないと言われた」などです。アルバイトとして1日だけのイベントに参加したとか、1時間だけちょっと手伝ってと言われて手伝った場合ももちろん対象になります。

社長としては、労災事故を起こしたくないし、また保険料もかかります。だから、アルバイトには労災は出ないとか、お手伝いは労働ではない(お手伝いでもお金をもらっていれば立派な労働者です)などと、いわれることがあるようです。

社長とは言え危険性が労働者と変わらない一人親方

中小企業の場合、「事業主」といっても実際は労働者と同様の業務に従事しているケースもあります。特に、建設業などの自営業者は、いわゆる一人親方として、労働者を雇わずに自分自身で業務に従事している方もいるでしょう。

そのような中小企業事業主、一人親方、特定の農作業・内職などをされている方たちも、労働者同様に保護することを目的として、労災保険に加入できる特別加入制度があります。

参考|特別加入制度とは何ですか。|厚生労働省

労災保険の対象となる業務災害

勤務時間中の出来事だからといい、何から何まで全て補償されるわけではありません。

労災における業務とは?

労災保険は、業務が原因となってケガや病気になったことを補償するものです。本来の業務以外にも例えば以下のような行為も業務とみなされています。

  1. 業務をするにあたり付随する行為
    • 業務の準備、後始末
    • 休憩(会社外の飲食店利用中はNG)
    • お手洗い、飲水等
  2. 事業場施設の利用
  3. 出張
  4. 全員参加のレクリエーション行事に参加中
  5. 他人の暴行による災害等
  6. 緊急行為(事業主の命令が無くても職務上要請されていることが明らかなもの)

労働災害として認定されるためには、上記業務中に

  • 業務遂行性があったか
  • 業務起因性があったか

も重要なポイントです。

簡単に言えば、「私的な行為」が原因の病気・ケガは、たとえ勤務時間中のどのケースであっても業務災害とは認められないということになります。

例えば、仕事の途中でのどがかわいたので会社内の給湯室に行きでケガをした場合は労災に該当しますが、会社から出て近くのコンビニにお茶を買いにいき途中でケガをした場合は、当てはまりません。また、反対にお客様にだす飲み物を買いにコンビニに行ってケガをした場合は、私的なことではありませんので、労災が適用されます。

また、会社主催のレクリエーション行事に参加した場合、この参加が自由参加であればケガをしても労災の適用はありません。しかし、自由参加と言っておきながら、参加が半ば強制(自由参加としながらもみんなが参加しているからしぶしぶ参加しなければならない)の場合は、労災の適用があります。さらに会社ではなく別の場所に行くことになりますが、通勤途上ということで往復が労災の適用となります。

実は、この自由参加か強制参加かの違いによって、研修や会議、宴会等への参加中のケガが労災の適用になるのかならないのか判断の基準のひとつになります。

会社員、アルバイト、パート、契約社員、派遣労働者であっても休業補償が付帯

さらに労災保険には、休業補償給付があります。

アルバイトが5日間の約束で1日目に仕事中にケガをして仕事ができない場合、後の4日間はアルバイト料金の約80%がもらえます(2日目と3日目は会社から、4日目と5日目は保険から)。ただし、通勤途上のケガの場合は、4日目と5日目の2日間の休業給付のみです。
参考|労災保険の休業補償給付と休業給付とは?いつまで・いくらもらえる?

アルバイト先でケガや病気になった場合、社長に「労災はだめだ。アルバイトは対象ではない」と言われても、医療機関(できれば労災指定医院)で事情を話せば、申請をしてくれます

そうすると労働基準監督署から社長に連絡が行き、社長は後から保険料を支払うことに。

アルバイトだから、軽いケガだからと我慢するではなく、堂々と「労災だ」と言って医療機関にかかって、早めに直すようにしてください。

労働と認められる通勤経路

さて、次は通勤に関する話です。

業務(労働するため)に係る経路であること

そもそも、労働災害として認められるためには、住居と就業の場所との間の往復途中に起きた災害(事故)である必要があります。

退勤後に友人と遊びに行く、映画を見に行く、など労働とは関係のない行為のための移動中に起きた事故は就業関連性が認められないでしょう。

「就業関連性のある経路」は、以下の様なものとされています。

  • 住居と就業の場所との間の移動
  • 就業の場所から他の就業の場所への移動(パートタイマー)
  • 転任に伴い、自宅と勤務地の距離を考慮し、以下の理由から単身赴任することになった場合の単身赴任先と自宅間の移動
    1. 配偶者、または家族・親族が要介護状態/介護をするため
    2. 配偶者が学校に通う子どもを養育するため/子どもが引き続き学校に通うため
    3. 配偶者が引き続き仕事をするため
    4. 所有している住宅を管理居住するため
    5. その他同居できない1〜4に類する事情のため

合理的な経路かつ、通勤の中断をしないこと

また、通勤の経路には「合理的」であることが求められています。

住居と就業の場所との間の最短コースだけが合理的な経路とされるわけではありません。迂回路や日常生活上必要な行為のための経路も認められます。

  1. 通勤に通常随伴する行為(トイレ、休憩等)のための経路
  2. 共働きの労働者が子供を保育所等に預けるために取る経路
  3. 工事など交通事情のための迂回経路
  4. 日用品の購入その他これに準ずる行為のための経路
  5. 学校、職業訓練等、職業能力開発向上のための経路(講義を受けに行くなど)
  6. 選挙権の行使その他これに準ずる行為のための経路
  7. 病院で診察・治療を受けるための経路
  8. 要介護状態にある家族・親族の介護ための経路

日常必要な行為をした場合の注意点

例えば会社の帰りに歯医者に行った場合に、自宅に戻るときは一般的にいって一番近い経路で帰るかと思います。しかしこの場合は、帰り道で事故等にあっても労災の対象とはなりません。必ず、いつもの会社と自宅を結ぶ通勤経路に戻らなければ認められないのです。ここが重要なポイントですので注意をしてください。

通勤経路に関しては、こちらも合わせてご覧ください。
参考|交通費・通勤手当の不正受給でどうなる?事故で労災申請時の注意点

仕事中に病気やケガをしても絶対に自分の健康保険証は使わない

通勤途中や仕事中に病気やケガをした場合、社長や現場の担当者に「自分の健康保険を使って医者に行ってくれ。自己負担分は会社が持つ」と言われても、絶対に自分の健康保険証は使わないこと。

自己負担分とは医療機関の窓口で支払う3割負担のことで、例えば医療機関で診察と薬に1万円かかった場合、3割の3,000円を窓口で支払います。後の7割は健康保険から支払われる仕組みです。

ところが労災の場合は、自己負担はゼロで、全額が労災保険から支払われます。医療機関で「労災でケガをした」と言えば自己負担はゼロになるのです。

労災保険は労働者を守るためのもの

労働者災害補償保険は法律で認められた立派な労働者の権利であり、パートでも派遣でも関係なく与えられた権利であり、人を雇用する会社の義務でもあります。

いつ何時災害(事故)に巻き込まれるかわかりません。いざという時のために、覚えておくと良いでしょう。

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