たった1時間のアルバイトでも労災が適用される!

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「労災」って言葉、聞いたことありますか?
「労働者災害補償保険」の通称ですが、これ、知っているようで知らないことが多いかと思います。実は皆さんが働く上で、とても重要な制度です。

労災の対象となるのは、労働者です。労働者には、会社員、アルバイト、パート、契約社員、派遣労働者等名前に関係なく、働いてお金をもらうという労働契約(口約束でも可)を結んでいれば該当します。公務員は一部の非常勤職員を除いて対象外です。また、個人事業主や会社の社長等も対象ではありません。たとえば「○○うどん」で働いている人は対象ですが、店主や一緒に働いている家族は対象ではありません。またアルバイトとして1日だけのイベントに参加したとか、1時間だけちょっと手伝ってと言われて手伝った場合は対象です。

よくトラブルになるのが、「ちょっと手伝ってと言われてケガをしたのに、お手伝いは対象ではないと言われた」「1日だけのアルバイトには労災は出ないと言われた」などです。社長としては、労災事故を起こしたくないし、また保険料もかかります。だから、アルバイトには労災は出ないとか、お手伝いは労働ではない(お手伝いでもお金をもらっていればりっぱな労働者です)とか、わけのわからないことを言いたてるのです。

通勤途中や仕事中に病気やケガをした場合、社長や現場の担当者に「自分の健康保険を使って医者に行ってくれ。自己負担分は会社が持つ」と言われても、絶対に自分の健康保険証は使わないこと。自己負担分とは医療機関の窓口で支払う3割負担のことで、例えば医療機関で診察と薬に1万円かかった場合、3割の3,000円を窓口で支払います。後の7割は健康保険から支払われる仕組みです。ところが労災の場合は、自己負担はゼロで、全額が労災保険から支払われます。医療機関で「労災でケガをした」と言えば自己負担はゼロになるのです。

さらに労災保険には、休業補償があります。アルバイトが5日間の約束で1日目に仕事中にケガをして仕事ができない場合、後の4日間はアルバイト料金の約80%がもらえます。(2日目と3日目は会社から、4日目と5日目は保険から)
ただし、通勤途上のケガの場合は、4日目と5日目の2日間の休業補償のみです。

アルバイト先でケガや病気になった場合、社長が「労災はだめだ。アルバイトは対象ではない」と言われても、医療機関(できれば労災指定医院)で事情を話せば、申請をしてくれます。そうすると労働基準監督署から社長に連絡が行き、社長は後から保険料を支払うことに。アルバイトだから、軽いケガだからと我慢するではなく、堂々と「労災だ」と言って医療機関にかかって、早めに直すようにしてください。

2015.5.27更新

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