【贈与のまとめ】贈与をかしこく受けよう!贈与税が非課税になる特例とは?

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2015年1月1日に相続税が事実上増税(「相続税及び贈与税の税制」が改正)になりました。

相続税対策として「生前に現金など資産は分け与えてしまえばいい」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、実は贈与税という形でしっかり税金がかかってきます。

人からモノをもらうとき、税金の心配をする人はほとんどいないでしょう。特に、親兄弟との間でのお金のやり取りに税金が発生するなんて思いもしなかったかもしれません。

そもそも贈与税とは?から改めて見直してみましょう。

110万円を超えると贈与税が発生する

贈与は「あげます・もらいます」で成立するもの。この贈与に対してかかる税金が「贈与税」で、もらった人が税金を支払います。

1月1日から12月31日までの1年間に、贈与税の基礎控除額110万円を超える財産をもらったら、申告をして贈与税を支払います。
これを 暦年課税(れきねんかぜい)といいます。

贈与税はどのように、いくら課税されるのか

たとえば、

  • 父親と叔母のそれぞれから「100万円あげる」と言われたとします。(合計で200万円)
  • そうすると、基礎控除額の110万円を超える90万円に対して、税金がかかります。(200万円-110万円=90万円)
  • 90万円に対する税率は10%なので、贈与税の額は9万円になります。(90万円×10%=9万円)

2人からもらうのは200万円、でも、税金を払ったあとに手元に残るのは191万円ということになります。残念ですね。

※ 上記は一般税率で計算した場合。税率は金額に応じて変わり10%〜55%です。詳しくは国税庁のホームページ > No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)をご覧ください。

贈与税の発生しない条件

前述の例と同様に、下記全て、贈与税の課税対象となってしまいます。

  1. 祖父母から1年間合計で200万円をおこづかいをもらった。
  2. 「孫の教育費の足しに」と祖父母から親の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。
  3. 病気がちな孫の治療代にと祖父母から孫の銀行口座へ200万円振り込んでもらった。

ただ、少し考えればお気付きになられると思いますが、1年間に基礎控除額である110万円を越えないように贈与をしてもらえば贈与税はかかりません

ただ、注意しなければならないことがいくつかあります。

注意点1:あげたつもりではダメ、契約書の作成と管理の移転が必要

贈与は、あげたい人に贈られるものですが、あげた「つもり」では贈与になりません。例えば、せっかく孫の預金口座にお金を振り込んでも、その通帳や印鑑を祖父母が管理しているような場合には、万一相続が起こった時に「名義預金」として祖父母の相続財産になりかねません。そうなると、相続税を多く支払うことになってしまいます。

こういった事態を避けるためには、贈与があったことを証明できるようにしておかなければなりません。そのためには、「あげます」「もらいます」という合意を贈与契約書として残しておくこと。お金をもらった子どもが、そのお金を自由に使える状況にあることもポイントです。

通帳のお金は誰のもの?!贈与したつもりに注意!

贈与をするなら、きちんと贈与の証拠を残しておくことと、贈与された子どもが自由にお金を利用できるよう預金通帳、印鑑、キャッシュカードなどの管理も子供が行っていることが必要です。

注意点2:税務署から定期贈与と認定を受けないようにすること

税務署から定期贈与と認定を受けないようにすることです。たとえば毎年110万円を贈与して10年経過したとしましょう。合計で1100万円の贈与が完了しているはずですが、これを定期贈与であるとして税務署はひっくり返すことがあります。

定期贈与とは、合計の1100万円を贈与する目的で、それを毎年分割で払っていたとされた場合です。これを避けるためには贈与の都度きちんと契約書を作成し、現金渡しではなく銀行口座を通して資金移動をすることで記録を残すなど、一手間二手間かける必要があります。

せっかくの相続税対策が無意味に!

手間はかかるかもしれませんが、毎年契約書を書き資金移動の記録を残すことで税務署に非課税の贈与(連年贈与)として認めて貰う必要があります。

他にも、贈与税の発生しないケースがいくつかありますので見ていきましょう。

贈与税の発生しない特例制度

贈与なら何でも税金がかかるわけではありません。贈与されたお金でも、税金がかからない場合があります。

具体的には

  1. 教育資金の一括贈与
  2. 結婚・子育て資金の一括贈与
  3. 住宅取得等資金の贈与
  4. 相続時精算課税

の4制度です。

贈与の特例1: 教育資金贈与

教育資金贈与は、30歳未満の子や孫への教育資金のための贈与が、最高1500万円まで贈与税がかからないものです。

贈与の特例2:結婚・子育て資金贈与

結婚・子育て資金の贈与は、20歳以上50歳未満の子や孫への結婚・子育てのための贈与が、最高1000万円まで贈与税がかからないものです。

贈与の特例3:住宅取得等資金

住宅取得等資金は、20歳以上の子や孫への贈与が、最高1200万円(省エネ住宅:平成28年中の場合)まで贈与税がかからないものです。この制度は、住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)とセットで控除が可能です。マイホームを買うときには贈与税が非課税、ローンを払うときには所得税が安くなるといった、ダブルでお得な効果があります。

贈与の特例4:相続時精算課税

相続時精算課税は、2500万円まで贈与がかからない制度。1年だけの贈与でなくてもよく、複数年に分けて贈与することもできます。ただし、一度選択すると110万円の基礎控除は使えなくなりますし、相続時には相続財産に加算して相続税を計算することになります。

祖父母がくれたお小遣いに税金発生⁉︎贈与税の請求を避ける方法とは

※ 参考:国税庁 > 贈与税
※ 参考:国税庁 > 贈与と税金

などの期間限定ではありますが、非課税になる特例制度があります。

しかし、「教育資金の一括贈与」を例にすると、「年齢に制限がある」「信託される金融機関等を決めて契約」等々、条件が複雑な上、専用口座に入金してしまうと、万が一自分の生活費足りなくなったとしてもお金を取り戻すことが出来ないなどの、事前に知っておかなければならない情報が多くあります。

利用前に、税務署に問い合わせをしたり、税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。
参考:無料で税理士をご紹介【税理士ドットコム】

税金がかからない贈与は、「祖父母など扶養義務者から、生活費や教育費に充てるためのお金で、通常必要と認められるもの」ですが、ポイントは「必要な都度、直接充てるためのお金」であること。つまり、生活費や教育費としてもらったけれども、実際は使わずに預金したり、株などの購入資金に充てたりすることはできません。

このようなことは、誰も教えてくれません。知らないと損をしてしまいます。税の制度は複雑ですから慎重に。

『贈与税』のポイントおさらい

  1. 贈与税は年間110万円の基礎控除がある
  2. 贈与税が非課税になる方法について知る
  3. 専門家に相談する

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