うちの会社は大丈夫?17年分のデータで判明「倒産する企業」社名の特徴4つ

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格安旅行会社の『てるみくらぶ』の倒産によって、海外旅行先へ行ったものの宿泊する場所がなかったり帰国の航空チケットを自力で手配しなければならなかったり、5月の連休前に大きな波紋を呼んでいます。

このような事態を避けるために、企業の倒産を予測する方法など、ないものでしょうか? そこで『マネーゴーランド』編集部では、東京商工リサーチ株式会社が発表している「倒産企業の社名調査」の結果を発見。

2000年1月1日~2016年10月31日までに倒産した法人17万9,577社と、生存企業131万2,043社の社名を分析した結果から、倒産のリスクが高い社名の特徴についてまとめてご紹介します。

■倒産しやすい社名の特徴1:頭文字が「あ」

倒産した企業名をカナ読みしたとき、最も多い頭文字が「あ」で7,203件でした。「あ」から始まる企業名にするのは、「1番を目指したいから」や「電話張で最初の方に名前がのるから」などといった理由にすることがあるようですが、その思いはむなしく残念ながら倒産しやすいリスクは最も高いようです。

カナ読みの頭文字で、倒産率が高いのは「あ」に次いで、「し」、「た」でした。

■倒産しやすい社名の特徴2:頭文字がカタカナの「ア」

特徴1で、カナ読みで「あ」の企業名は倒産リスクが高いとわかりましたが、その中でもさらにカタカナの「ア」から始まる企業は、倒産率が高くなります。

■倒産しやすい社名の特徴3:社名が4文字

4文字の会社名は収まりや語呂がよい感じがするかもしれませんが、倒産する企業の割合は30.3%と最も高く、次いで5文字(13.9%)、6文字(13.4%)と続きます。カナ読みしたときの文字数については、8文字が最も多く、次に9文字、7文字となります。

■倒産しやすい社名の特徴4:前株・前有

「株式会社」や「有限会社」が社名の前と後につく場合を比較してみると、倒産企業の73.5%が前につく方。前株(まえかぶ)、前有(まえゆうげん)の会社は危険かもしれません。

さて、自分の会社や家族、友人の会社など、改めてここで紹介した特徴に当てはまっていないか、こっそりチェックしてみてはいかがでしょうか。

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  • てるみくらぶも該当…? 200万件の分析で判明「倒産する企業」社名の特徴4つ

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

オープン1年で即閉店!「すぐつぶれる飲食店」3つの共通点とは

昔から客足が途絶えない人気店がある一方で、オープンしてもすぐに閉店に追い込まれてしまう店があるのが、飲食業界。そんなすぐに閉店してしまう飲食店には、ある共通点があるんです。

今回は、株式会社シンクロ・フードが発表した「閉店する飲食店の傾向」をもとに、閉店する店の特徴をご紹介します。

■すぐ閉店する店の特徴1:営業2年以内

営業年数別に閉店する飲食店を分析してみると、1年未満で閉店する店は全体のなんと35.8%にものぼり、1~2年は28.8%となります。開業から2年以内に閉店する店が全体の約6割にもなっています。

■すぐ閉店する店の特徴2:店の広さが10~20坪

飲食店全体において、20坪以下の店がとても多いのですが、閉店する店の割合も10~20坪程度の小規模店が多いことが明らかとなりました。

■すぐ閉店する店の特徴3:最寄駅から徒歩5分以内

最寄駅からの徒歩での距離別に、閉店した店を見てみると、徒歩3~5分が40.2%、1~2分が37.5%と、徒歩5分圏内に集中していることがよくわかります。駅から近い場所は賃料が高く、それによって収益率が低くなることが閉店となる要因と考えられます。

もしも起業して飲食店を始めようと思っている方がいたら、こんな傾向をよく頭に入れておいたほうがよいかもしれませんね。

ネット予約は損してるかも…ホテル代を最安値にする裏技とは?

旅行であれ出張であれ、宿泊費は少しでも安くおさえたいもの。最近ではネットで簡単に料金比較や予約ができるので、自分で判断した最安値で満足している人も多いでしょう。でも、ちょっと待って。その宿泊費、もっと安くなるかもしれません。

■予約日で価格が変わるホテル側の事情

旅行関連の商品は価格が一定ではありません。需要が多ければ高くなるし、空いていれば安くしてでも売ろうとします。たとえばホテルや航空券の早期割引は、いち早く現金を獲得するためのサービスですし、直前割引は空いていてもお金にならないので、わずかでもお金にしようという、どちらも航空会社、ホテル側の理由から生まれた割引制度です。

最近ではホテルの「横串検索」というサービスもあります。同日の同じタイプの部屋料金を旅行会社ごとに比較して、最安値のサイトがわかる、というものです。「横断検索」「メタサーチ」などの名前でこのサービスを提供する旅行情報サイトも増えてきました。

しかし「最安値検索より安い価格で泊まる方法がある」というウワサもよく耳にします。どのホテルでも確実、というわけではありませんが、実際に安く泊まった利用者がいたという例をいくつか集めてみました。

■オンライン予約では安くならない?

その前に、ホテルの価格設定について考えてみましょう。予約客が多い時期に高額な宿泊料金の設定をするホテルもあります。反対に空けておいてももったいないと、空室を格安で販売するホテルもあります。需要と供給で料金が変わるためです。

これは、ゲストに対してだけではありません。ホテルは空室のリスクを下げるため、大部分を旅行会社に卸しています。その卸値はどれだけ集客できるか、その実績で変わってきます。多く集客できる旅行会社ほど安く、集客の実績が低い旅行会社は高くなります。これが各社の販売価格の違いにも関わっているのです。

これをホテルが直接販売するとなると、マージン(販売手数料)が必要ないので、旅行会社や予約サイトと同じ料金にすると、いちばん儲かることになります。けれども販売委託している都合上、ホテルのサイトだけ安く提示するというわけにはいきません。そこで、ホテルはいろいろな方法を考えています。

■奥の手は「電話交渉」

わかりやすいのは、利用者に会員登録をしてもらい「会員予約専用電話」を置いているホテル。ここに電話して予約すると、「会員特別価格」で泊まることができます。会員登録してもらうことでリピートが期待できるため、ホテルにとってもメリットは大きいのです。

そういった仕掛けを用意しなくても、「電話予約」で安くなることがあります。
予約サイトに部屋を卸しているホテルも、直接予約の客のために何割か部屋を確保してあります。料金比較をされるので、自社サイトだけ安くすることができないのは、前述のとおり。しかし「電話」なら宿泊価格が周りにはわかりません。そこで、電話交渉で値段を下げてもらえる余地が出てくるのです。

こうした情報は公にされていないこともあり「どのホテルが電話なら安くしてくれる」と明言はできません。ただ、比較的小さな宿泊施設(部屋数が少なく、マージンを払うと利益があまり出ない規模のホテルやペンションなど)や、大きなホテルでも予約窓口担当者の裁量にまかせているホテルであれば、交渉に応じてくれる傾向があります。

この傾向は海外のほうが強く、独立系のホテルは一度以上宿泊したことがある客には便宜をはかってくれることが多いようです。

ネットは便利ですが、電話は直接話せるメリットがあります。安くならないまでも上層階や角部屋になるようお願いすれば、望みが叶うことも少なくないのです。

何分遅れたら減給される?会社員は知っておきたい「就業時間と給料の話」

会社に遅刻するとその分だけお給料が引かれますし、上司から指導されます。遅刻はしないことが一番ですが、出社していつからが遅刻になるのでしょうか?

■始業時間を確認

会社は「○時から○時まで」というように働く時間が決められています。例えば始業時間が9時であれば、仕事は9時に始まることになります。法的には、9時に会社に入っていれば遅刻にはなりません。ただし、多くの会社は9時では遅刻となり、お給料までは引かれませんが上司の指導は免れません。

実は多くの会社は、朝9時から始まるのであれば「8時半までに出社」や「始業の15分前には出社」等暗黙のルールがあります。筆者がトラブルにかかわったケースでは、9時から始まる会社で8時半までに出社をしなければならず、その8時半に遅れて何度も上司から厳しい指導を受けて病気になられた方がいました。

この場合、8時半の出社は、遅刻ではなく厳密には30分早めの出社となり残業代が発生します。

■始業時間とは仕事が始められる時間

9時から始まる会社であれば、何時に出社をすれば遅刻にならないのでしょうか? 「法的には9時」と先ほど書きましたが、9時というのはすぐに仕事が始められる時間です。会社の入り口に9時に入ったとしても、自分の職場では数分後になります。つまり遅刻です。

これについては、入社の時に説明はないと思いますが、社会的な常識なので覚えておきましょう。知らないと大恥です。

また、「会社のルール=就業規則」には、服務についての項目でこの始業時間についても多くの会社で記載されています。入社したらその会社のルールに従うことが社員の義務となります。

■早めの強制出社は残業問題に

遅刻をするとその分だけお給料が引かれます。しかし、よほど遅れない限り、給料を引く会社は少ないのが現状です。なぜなら、始業時間の問題があるからです。9時開始の会社がいくら「毎日8時半にこいよ」と言っても9時に仕事が開始できる状態であれば文句を言うことができないからです。

ただ、決められた会社のルールに従わないと会社に居づらくなるかとは思います。このように早めに出社をさせる会社は少なくなく、一種の残業となります。何かあった時のために帰社時間のメモだけでなく、出社時間もメモしておきましょう。

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