良品計画が10位ランクイン!2017年「働きがいのある会社」TOP20

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転職の理由として必ず上位に入るのが、「やりがいのある仕事に就きたいから」。そんなやりがいを感じられる職場は、自分の志を高めていくことができるでしょう。

今回は、『Great Place to Work』が発表した、2017年版日本における「働きがいのある会社」ランキングの結果をご紹介します。『Great Place to Work』は世界約50カ国で展開している、世界最大級の意識調査機関で、このランキングは従業員意識調査を基に選出されています。

■「働きがいのある会社」大企業部門(従業員1000人以上)TOP20

  • 20位:3Mジャパングループ
  • 19位:アディダス ジャパン
  • 18位:IDOM
  • 17位:ルネサンス
  • 16位:アクセンチュア
  • 15位:三菱UFJインフォメーションテクノロジー
  • 14位:三幸グループ
  • 13位:インテリジェンス
  • 12位:東京海上日動システムズ
  • 11位:ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
  • 10位:良品計画
  • 9位:アビームコンサルティング
  • 8位:日本イーライリリー
  • 7位:DHLジャパン
  • 6位:モルガン・スタンレー
  • 5位:プルデンシャル生命保険
  • 4位:ディスコ
  • 3位:Plan・Do・See
  • 2位:アメリカン・エキスプレス
  • 1位:ワークスアプリケーションズ

1位のワークスアプリケーションズは、なんと10年連続1位を獲得している優良企業。特に上位10位以内は、受賞歴が8回以上を超える企業が数多く選ばれました。

■「働きがいのある会社」中企業部門(従業員100-999人)TOP10

  • 10位:リブ・コンサルティング
  • 9位:ソースネクスト
  • 8位:Speee
  • 7位:セールスフォース・ドットコム
  • 6位:ジオコード
  • 5位:サイボウズ
  • 4位:ネクスト
  • 3位:freee
  • 2位:ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
  • 1位:VOYAGE GROUP

■「働きがいのある会社」小企業部門(従業員25-99人)TOP10

  • 10位:トリプルグッドグループ
  • 9位:FCEグループ
  • 8位:オフィスナビ
  • 7位:gCストーリー
  • 6位:プログレス
  • 5位:リブ
  • 4位:ビューティースマイル
  • 3位:アトラエ
  • 2位:アクロクエストテクノロジー
  • 1位:マルケト

転職等を考える際の、参考にしてみてはいかがでしょうか?

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

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マネーゴーランド 編集部

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3つの質問ですぐジャッジ!「年収1,000万円になれるか⁉」自己診断

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そこで、年収1,000万円になれるか簡単にジャッジできる自己診断を用意しました。次の3つの質問で「YES」がいくつあるか順にチェックしてみましょう。

■Q1:新聞を読む習慣がありますか?

スマホが一般化し、経済や政治のニュースから芸能ゴシップまでさまざまな情報をネットで得るのが当たり前になった現代では、新聞を読む習慣がある人は限られているかもしれません。

しかし、2016年4月に株式会社キャリアインデックスが発表した『CareerIndex年収・転職 実態調査 vol.1』によると、新聞を読んでいる人と収入に関連があることがわかったのです。

新聞を読んでいると答えた人を年収別にみてみると、300万円未満は55%、300-500万円は56%、500-700万円は54%、700-1,000万円は74%で、1,000万円以上では92%に達していました。

あらゆる社会情勢に敏感でいることが、ビジネスで成功して高給を得るためにはやはり欠かせないことなのでしょう。

ちなみに、年収700万円以上の人の間で多く読まれている新聞は、産経新聞、日経産業新聞、フジサンケイビジネスアイ、日本経済新聞が挙げられています。

■Q2:1日に8,500歩以上歩いていますか?

ビジネスとは一見関係がないように思いますが、1日の歩数と年収には相関関係があります。ドコモ・ヘルスケア株式会社がまとめた『みんなの「からだデータ」白書2015』を見ると、年収400万円未満の人は1日平均6,763歩しか歩かないのに、400〜600万円では7,000歩、600〜1,000万円では8,323歩、1,000万円以上では8,516歩と、平均歩数に大きな差があるのです。

厚生労働省発表の『平成26年国民健康・栄養調査』で、1日の平均歩数は男性が7,043歩、女性が6,015歩ですから、年収1,000万円以上の人は平均よりも多く歩いていることがわかります。

収入が高いほど生活や健康への意識が高く、歩く時間を使って仕事のアイディアを練ったり、リフレッシュする時間にしたりと、限られた時間を有効活用しているのかもしれません。

■Q3: 二度寝はしない主義ですか?

連日働き疲れているビジネスマンにとって、毎朝目覚まし時計とともにシャキッと起床することは簡単なことではありません。でも朝の目覚め方にも、年収との関係があります。

首都圏の20~50代のサラリーマン男性1,000人にライオン株式会社が行った『出勤日の朝の過ごし方に関する実態調査』を見ると、二度寝と年収の間に興味深い関係があるとわかります。

年収400万円未満では二度寝をする人は71%、400~700万円では67%、700~1,000万円では62%なのに、年収1,000万円以上では55%と明らかにその割合が低いのです。

仕事や家庭のことで日々忙しいのは皆同じであっても、時間の使い方に長けていて、寝る時間や朝の時間も無駄なく利用するのが、年収アップには必要なことなのでしょう。

ここで紹介した3つの質問項目は、調査結果から導き出した、年収1,000万円をもらっている人の共通点です。だから「YES」の数が多いほど、年収1,000万円の人と似たライフスタイルであるということです。

今は当てはまる項目が少なかったとしても、これらの生活習慣を見直したら、年収アップだって夢ではないかもしれないですね。

覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

「会社は禁止だけどやってる派」47.6%!副業の裏事情レポート

会社員であっても、主婦であっても、ちょっとした時間を見つけて副業を始め、新たな収入源を確保している人が増えています。しかし「副業してる」とオープンにしている人は少なく、まわりに隠しながら行っている人もきっと多いはずです。

そこで、マネーゴーランドでは『副業に関する意識調査』を独自に実施し、副業の裏事情について調べてみました。

■こっそり副業派が36.5%

副業をやっていることを秘密にしているか聞いたところ、「はい」と答えた人が36.5%、「いいえ」と答えた人は43.4%という結果に。秘密にしていない方が若干多めでしたが、秘密にしている方も結構いらっしゃるようですね。

Q1:あなたは副業をしていることを周囲の人に秘密にしていますか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

■「会社員が本業」が34.0%

副業をしている人たちが、本業としてどんな職業に就いているのかも気になるところです。本業で最も多かったのが「会社員」で34.0%。次いで、「パート・アルバイト」と「主婦」の方たちが同程度の割合を占めています。毎日の出勤時間が決まっている場合や、隙間時間が多い方は副業がしやすいのかもしれません。

Q2:あなたの本業は何ですか?
副業に関する意識調査、マネーゴーランド意識調査

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倒産率が高い社名は…「アで始まる4文字」は危険⁉︎ 東京商工リサーチ調べ

東京商工リサーチは2月14日、18万社の倒産データからみた「倒産企業の社名調査」の結果を発表した。調査結果によると、倒産企業の社名の頭文字は、カタカナの「ア」が7203件(構成比4.0%)で最も多く、生存企業との構成比ポイント差も0.8Pと最大だった。続いてカタカナの「エ」が5552件(同3.0%、0.4P差)、漢字の「大」が5183件(同2.8%、0.6P差)だった。アルファベットでは、「S」の412件(同0.2%、-0.04P差)、平仮名は「み」の358件(同0.2%、-0.03P差)が最多だった。社名のカナ読み頭文字で最多は、「ア」で1万1442件(構成比6.37%)だった。次いで、「シ」が1万1421件(同6.36%)、「タ」が1万726件(同5.9%)の順。生存企業との構成比ポイント差は「タ」が0.4P差で最も大きく、次いで「マ」0.39P差、「フ」0.37P差の順。倒産企業の社名文字数では、「4文字」が5万4444件(構成比30.3%)でトップ。構成比ポイント差も「4文字」が3.8P差と最大だった。一方、社名をカナ読みした場合の文字数は「8文字」が2万6158件(同14.5%)が最多で、ポイント差も1.6P差と最大だった。

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