貯金じゃお先真っ暗…?今考えたい「投資or貯蓄」どっちをするべき?

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・貯蓄を続けるか?投資するべきか?

<Point>

1投資のリスクはコントロールできる

2投資にも勉強は不可欠

3始めはインデックスファンドがおすすめ

貯蓄から投資への流れを意識される方も多いでしょう。最近、大手企業が副業を解禁したというニュースも流れており、自分の資産は自分で守るという空気がますます強くなっているように感じられます。

そこで貯蓄を投資に回したほうがいいのではないか?と考えるのはごく自然な考え方であると言えます。今回は、将来への貯蓄は投資すべきかどうか?ということについてお話しします。

■投資のリスクが大きいは嘘?

まず、投資と貯蓄に対してどのような違いがあるかご存知でしょうか。投資はリスクがあるけどお金が増える、貯蓄はお金が減ることはないけど増えることもないという認識でしょうか。

まず、始めにお話したいのは投資と一口に言ってもどれくらいのリターンを得たいのかでリスクも大きく変わってくるという点です。ですから、全財産を投じて投資を行うのと、資産の一部を投じて投資を行うのではまるでリスクが異なります。自身がどれほど時間を割けるのか、また子どもの年齢、自分の資産などを考えた上で投資をする必要があるでしょう。

■それでも安易に投資を始めるべきでない理由

では、積極的に投資をすすめるかと言われれば一概にそうではありません。投資にかかるリスクはある程度自分で制御でき、そのリスク内で投資をするのは良い考えと言えるでしょう。

しかし、投資市場には朝から晩まで投資のことを考えている“投資のプロ”とも言えるべき人が存在します。これらの人と同じ土俵に立つということは、当然それだけ勉強を積み重ねなければなりません。平日は会社に出勤して働き、土日はずっと投資の勉強をしていることになるでしょう。大きなリターンを生み出そうと考えるのであれば、そういった環境を過ごさなければならないということを認識する必要があります。

■投資初心者にはインデックスファンドがおすすめ

それでもとにかく投資を始めたいという人は、まずはインデックスファンドから始めることをおすすめします。インデックスファンドとは簡単に言うと、市場平均と同じような動きを目指すファンドのことを指します。つまり、ある意味日本の株式全てをそのまま表しているファンドということもできるでしょう。

インデックスファンドの特徴として値動きが比較的緩やかであるために、急な損失が少ないということがいえます。とにかく投資を始めたい!という人はインデックスファンドで市場の感覚を身につけて一つずつ売買を始めるといいですね。

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  • 資産運用は本当に必要?「貯蓄から投資」をすべきかどうか考える

執筆者

河崎 鷹大

神戸大学大学院生、科学技術イノベーション研究科専攻。プログラミング、会計、法律、ベンチャーキャピタル等を学んでおり、在学中にネットビジネスに出会い、受験、恋愛、ビジネスなど様々なコピーを手がける。現在は輸入ビジネス、転売、情報コンテンツビジネスなど様々なネットビジネスを幅広く手がける。

河崎 鷹大

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元銀行マンの告白…「資産運用の相談をしない方がいい」意外な相手とは

皆さんは資産運用の相談を誰にしますか? 「資産運用について相談するのだから、銀行や証券会社の窓口で営業担当者に聞くのが間違いないでしょう」、と多くの人は言います。しかし、本当にそうでしょうか。

■顧客と銀行は利益相反の関係にある

銀行は金融商品を販売することによって手数料を受け取っています。顧客側の払うコストが銀行の収入になるのです。資産運用に取り組むお客様は、金融商品の購入にかかるコストはできるだけ低く抑えたいと考えるでしょう。

しかし金融機関は少しでも多くの利益を上げるため、手数料の高い金融商品を買ってもらいたいと考えています。コストの低い商品ばかり販売していても、収益が上がらないからです。

つまり、顧客と銀行は利害関係の一致しない「利益相反」の関係にあるのです。もちろん銀行も営利企業である以上、売上や利益を伸ばすことは当然のことであり、非難されるべきではありません。したがって、これは構造上の問題なのです。

■銀行の営業担当者の役割は誠実にアドバイスすることではない⁉︎

銀行の営業担当者からすれば、お客様に取引をして頂かないと営業成績に結びつきません。最近は、変化の兆しもありますが、基本的に銀行の営業担当者は金融商品の販売実績で評価されます。

どんなに質の高いアドバイスをしても売れなければ評価されません。転勤もあり、販売目標も、毎月、四半期、半年など短期間で管理されています。志の高い営業担当者が5年後、10年後までお客様をサポートしたいと考えても、それは叶いません。

このようにノルマという数字目標がある以上、本来は資産運用に向いていないお客様や、資産運用の必要のないお客様に対して、「やめた方がよい」「やる必要はない」とは言えないのです。また、資産運用の相談を受けても、自分の銀行で取り扱っている商品でしか解決策を提案できません。

銀行の営業担当者は、ファイナンシャル・コンサルタントやアドバイザーと肩書きがついていても、単なる金融商品の売り手(営業員)であり、誠実にアドバイスすることが役割ではないのだ、ということをまずは理解しましょう。

■誰に相談したら良いのか

では、一体誰に資産運用の相談をすればいいのでしょうか。銀行の営業担当者のレベルや提案内容の質を判断できるのであれば、複数の担当者に相談してみて、優れた頼れるアドバイザーを探せばよいと思います。

しかし、それを判断できないのであれば、金融商品の売り手には相談せず、利害関係のない人に相談するべきでしょう。金融商品を販売していない立場のアドバイザーに相談すれば、余計な商品を売りつけられる心配はありません。

お金の問題を相談する相手は慎重に選ぶべきだということです。
金融の知識に自信がないのに、金融商品の売り手に相談するのは危険です。アドバイザーの質を判断できないのであれば、売りつけられる心配のない相手に相談することをお勧めします。

『マネーゴーランド』では高橋さんのウェブ無料相談を行ってます
元銀行員FPにウェブ無料相談「将来に不安…やっぱり投資は始めるべき?」

家庭のお金プランが崩れる…「70歳前に貯金を食いつぶす」人の特徴

■現在の家庭環境は似ていても、老後の家計は全く違う!

筆者はファイナンシャルプランナーとして、企業の退職者向けのセミナーでお話をさせていただく機会が多くあります。

セミナーでは、年金の話や退職金、退職後の健康保険の話をしたり、実際に退職後のお金について、収支や貯蓄残高のシミュレーションをしたりします。

シミュレーションでは、現在の家計や預貯金のほか、退職金や将来受け取れる年金などを入力することで、老後の家計(お金の流れ)がどうなるのかがわかります。
同じ会社で働き、家族構成が似ている場合でも、結果は人それぞれ。90歳まで生きても余裕の家庭もあれば、70歳の時には貯金が枯渇してしまう家庭も・・・。

■老後が不安な家庭の原因はさまざま

そもそも家庭環境が似ているのに、なぜこれだけ老後のお金の状況が違ってくるのか気になった筆者ですが、参加者と話をしているうちに少しずつその理由がわかってきました。

将来についてあまり心配のない家庭は、持株会や財形などを利用して、早い時期からお金を貯める仕組みができているようです。
また家計についても夫婦でよく話し合い、しっかり管理されています。

一方70歳になる前に貯金が枯渇してしまうような家庭の場合、その原因は様々。
「妻に任せきりなので、貯金がどれくらいあるかわからない」
「生活費がどれくらいかかっているか知らない」
など家計に無頓着であったり、定年退職後も住宅ローンが残っていたり、相続税がかかる可能性があるのに何も対策を取っていない・・・など。

会社員として働いているうちは毎月決まった日にお給料が振り込まれるので、生活費が足りなくなってしまっても次のお給料日まで待てば何とかなりますが、退職後は限られた収入の中でやりくりしなければなりません。
それができないと老後破綻への道まっしぐらです。

■将来「しまった!」と思わないために今からできること

それでも今定年を迎える人の場合、会社員であれば退職金もありますし、65歳より前に年金の一部が受け取れるため、生活を見直して支出をコントロールすることで何とか乗り切ることも可能です。
でも若い世代は、少子高齢化の影響もあり、将来年金が受け取れる年齢がさらに引き下げられるといったことも考えられるので、将来困らないように今からいろいろと心がけておくことが大切でしょう。

43歳貯金ゼロ…老後貧乏を回避「人生を挽回する最強お金プラン」

サラリーマン生活の折り返し地点40歳を越えてくるとそろそろ老後資金が心配になります。でも、全国貯金額調査で丸わかり!「貧乏&裕福」都道府県ランキングを見ても、貯金がゼロという方もいるのが現実です。

ここで、あるサラリーマン男性の相談とそれに対するアドバイスをご紹介します。

■相談者プロフィール:43歳で貯金ゼロに…

相談者:Aさん43歳男性、大手自動車メーカーの開発部門にお勤め
持家あり(70歳までローン有)、年収700万円
家族:妻(専業主婦43歳)、長男(大学1年生)、長女(高校1年生)

Aさんの不安のモト:40歳で住宅購入をした際に頭金を払ってしまったのと長男の理系私立大学進学で貯蓄がゼロになってしまったので焦っている。今後娘の大学進学もあり先々の資産形成が心配。特にどのように老後の資産形成をしていったら良いか相談したい。

■アドバイス1:まずは収支を把握しましょう

「先が心配」と言っても漠然としていて、収入や支出を把握をしていないことが実際には多く見受けられます。そこでまずは以下の項目の把握をしていく必要があります。

・現在の収入
・生活費等の支出
・残債務
・加入保険
・無駄
・これからもらえる収入
・将来必要な資金
・将来もらえる年金
・将来もらえる退職金
・足りない老後資金 など

なかには正確には把握できないものもありますが、おおよその予想はできます。把握をすると、これからいつどのくらいの資金が必要か見えてきます。

■アドバイス2:老後資金用の目標貯蓄額を考えましょう

足りない老後資金の把握が出来たら、その準備をするには、毎月いくら収入からよけたらいいか計算します。計算式は(必要な老後資金÷退職までの期間÷12か月)です。

Aさんの場合不足分の老後資金は以下の条件で約1500万円でした。
・70歳まで住宅ローン返済がある
・65歳で退職
・夫婦で90歳まで生きると仮定
・ゆとりある生活費は35万円
・年金は夫婦で25万円ぐらいはもらえる
・退職金は1500万円ぐらいを想定

つまり1500万円÷22年÷12か月で、約57,000円になります。Aさんは月57000円貯められれば老後資金は何とかなる計算になります。

■アドバイス3:自分に合った手段をみつけましょう

目標にする金額が見えてきたら、あとは手段を考えるだけです。目標達成には、まずは確実な手段から考える必要があります。いくつか例を挙げてみましょう。

(1)生活費を見直して無駄を減らし貯蓄に回す
(2)住宅ローンを見直して浮いた分を貯蓄に回す
(3)保険に貯蓄部分があるとしたらそれを貯蓄と考える
(4)奥様が働くなどで収入を増やす など

単純に貯蓄ではなく利回りの良い保険を使うのもひとつです。それでも老後資金が足りなければ、子供の教育費の一部を、子供に説明したうえで奨学金を使ってもらったり、多少リスクのある運用商品での準備を考えたりという手を使いましょう。

運用商品も老後資金であれば税制的に有利な分、リスクを抑えられる確定拠出年金やNISAなどを最初に考えてみると良いです。

■アドバイス4:焦らずコツコツが重要

「貯蓄がゼロ」といって焦って、早くお金を増やそうとして大きなリスクを伴う投資商品に手を出してしまう人も見かけます。ところがかえって財産を失ってしまうなんてことになりかねないのです。

人生巻き返すための一番の近道は現状把握です。そこからスタートしてみてはいかがでしょうか?

ローン返済と老後資金

マイホームを取得する年齢は人それぞれですが、一次取得なら40歳前後がボリューム層でしょうか。このタイミングで多くの人が、住宅ローンを組みます。

一般的な住宅ローンの借入期間は、最長で35年です。例えば、3,000万円を2%で借りたとします(元利均等返済ボーナス併用なし)。これをリタイアまでの25年間で借りた場合、毎月返済額は127,156円です。でも、10年延ばして35年とすると99,378円です。ずいぶん違います。そのため、「とりあえず35年を選択して、毎月の返済負担を軽くしておこう」と考える人は少なくありません。

■リタイア後もローン返済?!

例えば、40歳でローンを組んだとします。そうすると、返し終わるころには75歳です。「75歳まで返済を続けられるかな」と、少し不安になりますが、こう考えることにします。「きっと退職金でなんとかなる」。でも、なんとかなるでしょうか。

ここで、老後の生活費のデータを見てみましょう。グラフは、総務省の家計調査報告による「高齢夫婦無職世帯の家計収支(平成27年)」です。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯をいいます。

◇高齢夫婦無職世帯の家計収支
高齢夫婦無職世帯の家計収支

内容を確認すると、高齢夫婦無職世帯の家計は、毎月の収入が約21万円なのに対して、支出は27万円にのぼることがわかります。その差額6万円については、貯蓄などからの取り崩して賄っていると考えられます。

これを1年分にすると72万円です。30年分にすると2,000万円を超します。どうやらリタイアのときには、ある程度まとまったお金をもっておいたほうが良さそうだと思い至ります。退職金をローン返済にまわしてしまって大丈夫でしょうか。

■「長く借りたら短く返す」を忘れない

住宅ローンは、「長く組んで短く返す」のが理想だといわれます。そのため、「長く組む」人は多くいます。その一方で、返済が始まると、「短く返す」ことを忘れてしまったりします。

リタイアになってから、「短く返す」はずだったことを思い出したのでは手遅れになりかねません。少なくとも、ローンを組む前に、リタイアのときのローン残高を確認。そのうえで、繰上げ返済を考えたり、退職金をどの程度頼っていいものかを検討したり。具体的な計画を立てておくようにしたいものです。

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