貯金ゼロのおひとりさまに最適!FPセレクト「おすすめ確定拠出年金」5選

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<材料>

・確定拠出年金の商品選び

<Point>

1ポイントはシンプル・低コスト・分散

2おひとりさまの運用方針の決め方は?

2017年に入り「個人型確定拠出年金(以下:個人型DC)」の加入対象が広がり、企業年金がある会社にお勤めのOLや、公務員も利用できるようになりました。将来のために貯蓄をしたいと思ってはいるものの行動に移せずにお悩みの方は多いですので、この機会にと確定拠出年金(以下:DC)を検討している方も多いことでしょう。

でも、まずDCで悩ましいのが商品選びですよね。今回は、これまで貯蓄に踏み出せなかった運用初心者に参考にしていただけるよう、多くの金融商品の中からおススメのものを選んでみましたので紹介します。

■商品選びのポイントはシンプル・低コスト・分散

DC口座を開設する金融機関によって商品ラインナップ、商品数は様々です。金融機関によっては50種類以上の選択肢があったりしますので、特に運用初心者にとっては商品構成を見ただけで疲れて、運用スタートまでたどり着けないかもしれませんね。

たくさん選択肢があっても、押さえるべきポイントさえ掴んでおけば実は商品選びはそれほど難しくはありません。押さえるべきポイントとは以下の3つです。

・運用方針の分かりやすいインデックス・パッシブ型から選ぶ
・投資対象が同じであれば、コストの安いものを選ぶ
・幅広く市場全体に分散投資ができる商品を選ぶ

では、3つのポイントを押さえた商品をピックアップしてみましたので確認しましょう。

■おすすめ商品はこれ!

・国内株式型 りそな信託のチカラ日本の株式インデックスファンド

(信託報酬0.1944%) 

・先進国株式型 ニッセイ外国株式インデックス

(信託報酬0.2268%)

・先進国債券型 東京海上セレクション・外国債券インデックス

(信託報酬0.1944%)

・国内不動産型 三井住友・DC日本リートインデックスファンド

(信託報酬0.2808%)

・海外不動産型 三井住友・DC外国リートインデックスファンド

(信託報酬0.3024%)

それぞれの商品は
国内株式型はTOPIX
先進国株式型はMSCIコクサイインデックス指数
先進国債券型はシティ世界国債インデックス指数
国内不動産型は東証REIT指数
海外不動産型はS&P先進国REIT指数
に連動を目指して、国内、海外ともにそれぞれの市場全体に幅広く分散投資ができる商品です。

今回は個人型DCに力を入れている代表的な金融機関が取り扱っている商品の中から、前述のポイント3つを押さえて選んでみました。

取扱商品は金融機関によって異なるため、今回紹介しました商品すべてを、一つの金融機関で選べるというわけではありません。しかし、前述の指数に連動を目指すインデックスタイプで、さらに信託報酬が低い商品はどれかという視点で選んでおくと間違いはないでしょう。

■おひとりさまのための運用方針

DCは原則60歳まで引き出せない制約がありますので、今後のイメージする将来設計によって付き合い方は違ってきます。

例えば「将来結婚して家も買って子供も欲しいと思っている人」ですと、60歳までにまとまった資金が必要になることも想定できますので、貯蓄スタート時はDC掛金をムリのない程度にするのがいいですね。自由に引き出せる資金を確保する事を優先させましょう。ムリのない程度のDC掛金は今回紹介しましたような5商品に均等に分散して長期運用をスタートさせます。

一方、「結婚するか未定だけど、ひとまず自分一人の老後資金は確保したいと思っている人」もいらっしゃいますよね。その場合には、いつでも引き出せる資金と将来に向けた余裕資金作りを、同じくらいの力配分でスタートさせてもいいでしょう。例えば、毎月3万円はいつでも引き出せる資金100万円を目指した貯蓄を、毎月2万円はDCを活用して、こちらの場合も5商品に均等に分散投資をして長期運用をスタートさせます。

以上、紹介しました指数については少し難しく感じられるかもしれませんが、これさえ押さえておけば大丈夫というものを選んでいますので是非参考にしてください。今年こそは「貯蓄ゼロ」からの脱却を目指す皆さんの少しでもお役に立てればとの思いを込めてお届けさせていただきます。

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執筆者

寺野裕子 (てらのゆうこ) CFP ・1級FP技能士、投資助言業

てらのファイナンシャルプランニングオフィス代表。2008年FP相談業務開始。2014年事務所運営スタイルを金融機関等からの紹介手数料を一切得ず、報酬は顧客からの相談料のみとするフィーオンリーへ移行。「ファイナンシャルプランニングは100人100様」をモットーにライフプランの実行支援を行っている。FP Cafa登録FP。

寺野裕子

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老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ

「おひとりさま」という言葉が流行って久しいですが、改めて意味を確認すると「自分のキャリアを確立しながら、充実したプライベートを楽しんだり、住居や老後の準備を行なったり自立したライフプランを送る姿勢の人」のことをいうようです。

つまり「おひとりさま」になるには、自立したマネープランが不可欠。実際に筆者の事務所にも、そんな女性から将来のプランについて相談を受けることがあり、中でも、老後についての依頼は少なくありません。

そこで、おひとりさまの老後資金を準備するために何をすべきか、基本的な手順をみていきましょう。

■1:おひとりさまの老後の生活費を知る

総務省の調査によると、今、60歳以降のシングル女性の生活費は、平均で月額約15万円かかっているとか。これをもとに、90歳までの30年間の生活費を試算すると、5,400万円必要ということになります。この金額は旅行・趣味・交際費が含まれていますが、あくまで全体の平均なので、もし食事や趣味などにしっかりお金を掛けたい人は、その分上乗せして試算する必要があります。

■2:老後に向けての貯蓄目標を決める

老後資金は、まずは国からもらう年金を当てにしたいところですが、受取額は、働き方などの状況によって人それぞれ。たとえば、大学を卒業して60歳まで勤めたケースの場合では、これまでの平均年収が400万円の人なら、年金受給額の目安は月額13万円です。

自分がいくらもらえるかは、『日本年金機構ねんきんネット』(http://www.nenkin.go.jp/n_net/index.html)でシミュレーションできるので参考にするといいでしょう。

上記の例で、年金を65歳~90歳までの25年間受け取ったとしたら、総額は3,900万円。つまり、自分で準備する金額は、生活費5,400万円から年金を差し引いた、残り1,500万円が目標額になります。

■3:運用利回りは何%を目指すかを決める

60歳までに1,500万円貯めるなら、30歳の人は年50万円(月4.2万円程)、40歳なら年75万円(月6.3万円程)、50歳なら年150万円(月12.5万円)ずつ貯める必要があります。

これは利息が付かなかった場合の試算ですが、今は低金利なので、定期預金などで積立てた場合も、ほぼこれと変わらない積立額になります。実際は、老後資金以外の貯蓄も必要なので、そう考えると少しリスクを取って高い利回りが期待できる運用、すなわち資産運用を取り入れる考えが出てきます。

おひとりさまの老後プラン「はじめの一歩」、マネーゴーランド

■4:自分の考えにあった金融商品を選ぶ

定番は、“定期預金”や“財形貯蓄”で確実に積み立てる方法です。
ただ、前述のようにお金が増えない時代なので、資産運用を取り入れる考えも必要です。その場合、初心者でも始めやすい“投資信託”は一手。NISA(ニーサ)という利益や分配金などが非課税になる制度が活用できます。

また、来年1月から対象者が拡大される“確定拠出年金”も選択肢に。60歳までの払出し制限がありますが、NISAより更に税メリットが期待できます。

他には、個人年金保険なども選択肢ですね。(※個人年金保険は、マイナス金利の影響で取扱いを中止する保険会社が増えているので注意。)

今、おひとりさまでも、先々は結婚を選択するかもしれません。人生、先のことが分からないからこそ楽しいのかもしれません。が、いずれにしても必ず訪れる老後。充実した生活が送れるよう早めに準備をはじめましょう。

妻の確定拠出年金の掛金…「夫の所得税の控除」になるorならない?

2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の対象者が拡がりました。最も多く頂いた質問は、「妻のiDeCoの掛金は、夫が所得控除を受けられる?」というもの。

さて、扶養される妻のiDeCoの掛金は、夫の所得税の控除対象になるでしょうか?

■iDeCoの掛金は、加入者の所得税を減らす効果がある

まずは基本から。個人の収入から所得税を計算する際、収入全部は課税対象になりません。「基礎控除」をはじめ、「医療費控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」などの所得控除のおかげです。

所得控除とは、「所得から差し引かれる金額」。実際は受け取っている収入ですが、所得税の計算上、カウントされない金額です。それが多いほど所得が少なくなり、納税額が少なくなります。

iDeCoは、1年間の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象。所得から差し引かれます。つまり、iDeCoの積立額は、全額、所得税の計算上、収入として課税されないのです。

■扶養される妻の掛金は、夫の所得税の控除対象になる?

なりません。

たとえ専業主婦が夫の収入(専業主夫が妻の、でも同じ)から掛金を納めても、お金の出所の夫の所得を減らす効果はありません。

iDeCoの口座は、夫婦でも別々の個人の口座だから。

■扶養される妻には、メリットがないの?

平成29年度税制改正で扶養控除の見直しが審議されますが、「103万円の壁」にはもう1つの「壁」があります。パートなどの収入が103万円を超えると、そのパートさん自身が所得税を納める壁です。

この「壁」を超えた分をiDeCoの掛金にすれば、そのパートさんは所得税を納めない所得金額に抑えられます。微妙なラインの方には、メリットです。ただし、住民税の壁はパート年収100万円なので注意が必要です。

また、iDeCo専用口座で運用する金融商品の利息や運用益が非課税になる点は、収入の多い人と同じです。例えば10万円の運用益に対し、通常の金融商品なら20,315円の税金が引かれ、手取りは79,685円です。しかし、それが確定拠出年金の口座内の金融商品であれば、利益に課税されず手取りは10万円。これは大きなメリットです。

もう1つ、受取時の税制優遇も受けられます。

今回は、掛金と所得税の面にポイントを絞りました。iDeCoの制度全体や、運用対象の投資信託などにはデメリットもあります。iDeCoの制度説明や金融商品の特徴をしっかり理解して、メリット・デメリットに注意して加入してください。

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個人型確定拠出年金、拡大へ!「自分でやるべき事」おさらい

2017年1月から個人型の対象者が拡大し、注目を集める確定拠出年金。しかし「自分で運用」とは、自分で何をするのかピンとこないという方も。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の場合、金融機関(運営管理機関という)を選び、金融商品を選びます。このことを「自分で運用」と言っています。

■個人型の場合、金融機関を選ぶのが「自分」

個人型確定拠出年金(iDeCo)の取扱金融機関は、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など。加入者1人につき1つの金融機関でしか確定拠出年金口座を開けません。加入後に金融機関を変更できますが、手続きが面倒なので最初の金融機関選びは慎重に。

金融機関選びの主なポイントは2つ。運用商品ラインナップ(投資信託や定期預金、年金積立保険など)の品ぞろえと、手数料です。

■金融機関選びのポイント1:運用ラインナップ

運用ラインナップの数は、20本弱から50本以上までと金融機関によってまちまちですが、必ず元本確保型の金融商品も用意されていますのでご安心を。

運用ラインナップが多すぎると、最初は選ぶのが難しいかもしれません。しかし、多種多様な金融商品があれば、運用に慣れてきた時に選択の幅が広がります。「どの商品で運用するか」も念頭に置いて金融機関を選びます。

■金融機関選びのポイント2:手数料などの諸経費

確定拠出年金のコストは、直接かかる手数料(加入時手数料と毎月引かれる手数料)と、運用商品に投資信託を選んだ場合の運営管理費用(信託報酬)です。

加入時手数料は3,000円前後、毎月の手数料は年間ベースで2,000円~6,000円強で、金融機関ごとに異なります。掛金から引かれ、残りが運用に回ります。

投資信託の運営管理費用(信託報酬)は、日々運用する投資信託の中で引かれます。基準価額は、コストが引かれた後の時価です。

■金融機関選びのポイント3:利便性

確定拠出年金は、ラインナップ商品の中で預け替え(スイッチング)が可能。運用状況や投資環境を見ながら、「どの商品で運用するか」を自分で考え、必要に応じて預け替えます。スイッチングは、最低でも1年間に3回以上の機会が設けられています。毎日いつでもスイッチングできる金融機関もあります。

また、60歳以降に一時金か年金を選択して受け取りますが、一時金と年金の併用が選択できる金融機関もあります。

これらの利便性も考慮しつつ、金融機関と運用商品を自分で選ぶのが個人型確定拠出年金(iDeCo)なのです。

死亡&医療保障は不要?おひとりさまの老後資金計画「保険の選び方」

おひとりさまの心配ごとのひとつとして、老後の生活で病気・介護が長期化したときのお金のことが挙げられます。

これらの不安を解消するのに生命保険で備えることもできますが、漠然とした不安だけで加入するとムダな保障に入ってしまうことも。

おひとりさまに必要な保険はどのようなものでしょうか。

■おひとりさまの死亡保障

死亡保険金は、遺族が困らないために残すものなので、両親を養っているなどなければ特に必要ありません。もし、お葬式代や整理資金は保険で残したいなら200~300万円を目安にしましょう。

■おひとりさまの医療保障

医療保険は、万一、大きな病気やケガをした時の資金的なリスクを回避するもの。
ただ、知っておきたいのは、医療機関や薬局での支払いには、月ごとに負担上限があり、超えた分は申請すると還付が受けられます。特に70歳以上の人は、現役世代に比べ上限額が低くなっているので助かります。

⚫️高額療養費<70歳以上の方の場合>
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※同一の医療機関等における自己負担(院外処方代を含みます)では上限額を超えない時でも、同じ月の複数の医療機関等における自己負担を合算することができます。この合算額が負担の上限額を越えれば、高額療養費の支給対象となります。

たとえば、73歳の人が病気で入院し医療費が100万円かかったとき、一般的な所得水準なら病院への支払額は20万円(2割負担)。この場合、負担上限が44,400円なので、請求すると超過分が払い戻されるわけです。

つまり、長く入院が続いたとしても、ひと月の負担上限額を自分で払えるなら、基本的に保険は必要ないのです。健康保険適用外の先進医療や差額ベッド代などは全て自己負担なので、それも含め検討してください。

■おひとりさまの介護保障

公的な介護保険制度は、介護の程度に応じて一定金額までは1割負担で介護サービスが受けられます(一定以上の所得なら2割負担)。

⚫️介護保険の支給限度額 1か月あたりの利用限度額(標準的な地域の例)
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※自己負担額は、一定以上の所得がある場合は2割負担

たとえば、最も重い“要介護5”なら約36万円の介護サービスが約36,000円で受けられるのです。更に、ひと月の負担が一定額を超えたときは、前述の医療費の場合と同じく還付を受けられます(高額介護サービス費といいます)。介護は、一般的な所得のケースで37,200円が負担上限と覚えておきましょう。

⚫️高額介護サービス費
おひとりさまの老後プランと高額療養費、マネーゴーランド
※世帯・・介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額
※個人・・介護サービスを利用した本人の負担上限額

■医療費と介護費が両方かかるとき・・

このように医療も介護もそれぞれ負担上限がありますが、場合によっては両方の費用が同時にかかることも考えられます。でも、そんな時も安心。日本の社会保険制度は優れており、1年間の医療と介護の合計額が一定以上になるときは、更に還付が受けられるようになっているのです(高額医療・高額介護合算療養費といいます)。

こちらも所得によって負担上限額が違いますが、一般的なケースでは1年間で56万円を超えたら還付されるようになっています。これを目安に民間の介護保険を検討するのもひとつです。

■さいごに

おひとりさまの保険は、遺族に保険金を残すのではなく、生きている間のリスクをいかに回避するかが目的です。社会保障制度である程度守られているため、それを知ったうえで民間の保険を活用します。ただ、少子高齢化の今、社会保険制度は徐々に厳しくなる傾向にもあります。時々、大きな変更がないかチェックしておきましょう。

<おひとりさまの老後資金計画シリーズ>
老後貧乏を回避!「おひとりさまの老後資金計画」基本4ステップ
おひとりさまの老後資金計画「個人年金は終身にするべき?」

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