年金受給開始年齢が75歳へ…「定年後に最低3000万円」ないと危険と判明

もしも年金受給開始が75歳になったら…考えておきたいマネープラン

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年金が受給できるための受給資格期間が、現在の25年(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮される法案が9月26日、閣議決定されました。
臨時国会でこの法案が成立すれば、2017年9月分からの支給となり、10月受取分から年金が支給されることになります。

この改正によって、新しく年金を受け取ることができる人は、基礎(国民)年金で約40万人、厚生年金も含めると約64万人と見込まれています。

■今回の改正の概要

年金の受給資格期間とは、

  • 保険料納付済期間
  • 保険料免除期間
  • 合算対象期間
    • を合計した期間をいいます。
      現在、基本的に受給資格期間が25年以上ないと、老齢年金は受給できません。
      24年と11ヶ月(299ヶ月)以下では、受給年齢に達していても1円ももらえていなかったということです。

      しかしこの法案が成立することによって、10年以上の受給資格期間がある受給年齢到達者は老齢年金をもらうことができるようになります。
      来年春ごろから該当者に順次、請求書(対象者が請求をする用紙)が送られてきて、それを提出し受理されることによって年金支給の開始となるようです。

      ■年金受給額の計算方法

      年金額の計算式は以下の通りです。

      老齢年金額=老齢基礎年金額 (※1)+ 老齢厚生年金額 (※2)

      (※1) 老齢基礎年金額
       =780,100円(平成28年度) ×20歳~60歳までの保険料納付済月数/480

      (※2) 老齢厚生年金額
       =厚生年金加入期間中の平均標準報酬額× (5.481/1000) ×厚生年金加入月数

      ■加入期間が25年と10年における受給額は?

      では、年収500万円の会社員を例に、年金の加入期間によって受け取れる年金額がどのくらい変わってくるか確認していきましょう。
      20歳以降の厚生年金加入期間による、65歳からの概算年金額は、次の通りとなります。

      1. 加入期間10年の場合
         老齢基礎年金:195,000円 + 老齢厚生年金:270,000円 = 465,000円/年
         受給額は一月あたり 38,750円
      2. 加入期間25年の場合
         老齢基礎年金:488,000円 + 老齢厚生年金:674,000円 = 1,162,000円/年
         受給額は一月あたり 96,833円
      3. 加入期間40年の場合
         老齢基礎年金:780,000円 + 老齢厚生年金:1,079,000円 = 1,859,000円/年
         受給額は一月あたり 154,916円

      (基礎年金満額は年度毎に改正あり。本来の年金額は1円単位まで支給され、要件に該当すれば加給年金などが付きます。)

      ■「10年間の年金額なんて…」と侮れない

      老齢基礎年金のみで見てみれば、10年に短縮され年金がもらえるようになったところで、年195,000円で、ひと月にすれば1万6000円じゃないかという声も聞きます。

      しかし、老後になって生活苦に陥る「老後破産」なんて言葉も生まれているように、定年退職後に優雅な暮らしを送れている人は限られているのかもしれません。
      65歳以上になって毎月1万6000円の収入を増やそうとするのは、かなり困難なことだというのは容易に想像できます。
      そして、生きている限り何歳でももらえるお金があるということは、どれほど安心できることでしょう。

      「自分の老後は自分で守る」ための第一歩の公的年金。何より国民年金に加入し、保険料を払うのは紛れもない「義務」なのです。10年年金の実施が、年金の重要性を多くの人が再認識できる機会になればと願っています。

32歳貯金ゼロ…家も子どもも欲しい「30代から挽回するお金プラン」

結婚という人生の新しい門出を迎えると、一人から二人での家計のやりくりが始まります。幸せ真っ只中ではありますが、お互いの貯金があまりないと将来が不安になってくると思います。今回は、新婚の男性からのご相談と、それに対するアドバイスをご紹介します。

■相談者プロフィール

相談者:Bさん32歳男性、会社員
家族:妻30歳(専業主婦)
昨年結婚したばかりで結婚式、新婚旅行、引越しに予想以上にお金がかかり貯金ゼロになってしまった。これから住宅を購入したいし子どもも欲しい。さらに老後のことも心配。何からどう準備してよいか相談したい。

■アドバイス1:まず家計の流れを把握する

結婚して家族ができると、今までのように好きなときに好きなだけお金を使うことはできません。新しい家庭を持つうえで「家計」の流れを把握することが大切です。まず、以下の項目を把握してきましょう。
・手取り収入
・固定費(通信費・保険・光熱費など毎月決まって出て行くお金)
・流動費(食費や雑費などやりくりできるお金)

毎月いくらの収入があり、何にいくら使うのかが見えてくると、無駄遣いがないかをチェックできるとともに、預金できる余力はどれくらいなのかが見えてきます。

■アドバイス2:具体的な目標を設定しましょう

なんとなく将来が不安なままだといくら貯金しても不安なままです。どんな目的のためにいくらを何年後までに準備したいのか具体的にイメージしてみましょう。すでに負の財産がある場合は、その返済も検討することが大切です。

・借入残高の有無(車のローン、奨学金など)
・預金目標(いつまでに、なんのために、いくら貯めたいか)
・退職金の額
・もらえる年金額

貯金がなくなってしまうと、漠然とした不安で具体的に何をしたらよいか見えにくいものです。自分の家計の収支を把握し、いついくら必要なのかが見えてくると具体的にいくらずつどんな商品で準備したらよいかが探しやすくなります。

また、退職金やもらえる年金を把握すると、老後の準備済み資金はいくらなのか確認することができます。その資金を差し引いても不足する金額が、老後までに貯めたい金額です。

■アドバイス3:どのような方法で目標達成するか検討しましょう

目標を設定できたら、それにあった方法は何か考えていきましょう。例えば、子どもをすぐ授かると仮定すると18年後に大学進学資金300万必要となります。つまり300万円÷18年÷12ヶ月=13,888円を今から毎月貯金すれば目標は達成できますね。あとは、積立投資信託、定期積立預金など商品を何にするかを選んでいくという流れです。

■アドバイス4:できることからコツコツと

結婚は人生の大きなターニングポイント。支出が一気に重なり、貯金がなくなってしまうのはやむを得ません。しっかりと家計の収支を把握し、具体的に立てた目標に向けてできることからコツコツと続けることが大切です。

しかし、張り切りすぎて無理な貯金をすると続きません。結婚という人生の新しいスタートに、できる金額から貯金をスタートしてはいかがでしょうか?

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サラリーマン生活の折り返し地点40歳を越えてくるとそろそろ老後資金が心配になります。でも、全国貯金額調査で丸わかり!「貧乏&裕福」都道府県ランキングを見ても、貯金がゼロという方もいるのが現実です。

ここで、あるサラリーマン男性の相談とそれに対するアドバイスをご紹介します。

■相談者プロフィール:43歳で貯金ゼロに…

相談者:Aさん43歳男性、大手自動車メーカーの開発部門にお勤め
持家あり(70歳までローン有)、年収700万円
家族:妻(専業主婦43歳)、長男(大学1年生)、長女(高校1年生)

Aさんの不安のモト:40歳で住宅購入をした際に頭金を払ってしまったのと長男の理系私立大学進学で貯蓄がゼロになってしまったので焦っている。今後娘の大学進学もあり先々の資産形成が心配。特にどのように老後の資産形成をしていったら良いか相談したい。

■アドバイス1:まずは収支を把握しましょう

「先が心配」と言っても漠然としていて、収入や支出を把握をしていないことが実際には多く見受けられます。そこでまずは以下の項目の把握をしていく必要があります。

・現在の収入
・生活費等の支出
・残債務
・加入保険
・無駄
・これからもらえる収入
・将来必要な資金
・将来もらえる年金
・将来もらえる退職金
・足りない老後資金 など

なかには正確には把握できないものもありますが、おおよその予想はできます。把握をすると、これからいつどのくらいの資金が必要か見えてきます。

■アドバイス2:老後資金用の目標貯蓄額を考えましょう

足りない老後資金の把握が出来たら、その準備をするには、毎月いくら収入からよけたらいいか計算します。計算式は(必要な老後資金÷退職までの期間÷12か月)です。

Aさんの場合不足分の老後資金は以下の条件で約1500万円でした。
・70歳まで住宅ローン返済がある
・65歳で退職
・夫婦で90歳まで生きると仮定
・ゆとりある生活費は35万円
・年金は夫婦で25万円ぐらいはもらえる
・退職金は1500万円ぐらいを想定

つまり1500万円÷22年÷12か月で、約57,000円になります。Aさんは月57000円貯められれば老後資金は何とかなる計算になります。

■アドバイス3:自分に合った手段をみつけましょう

目標にする金額が見えてきたら、あとは手段を考えるだけです。目標達成には、まずは確実な手段から考える必要があります。いくつか例を挙げてみましょう。

(1)生活費を見直して無駄を減らし貯蓄に回す
(2)住宅ローンを見直して浮いた分を貯蓄に回す
(3)保険に貯蓄部分があるとしたらそれを貯蓄と考える
(4)奥様が働くなどで収入を増やす など

単純に貯蓄ではなく利回りの良い保険を使うのもひとつです。それでも老後資金が足りなければ、子供の教育費の一部を、子供に説明したうえで奨学金を使ってもらったり、多少リスクのある運用商品での準備を考えたりという手を使いましょう。

運用商品も老後資金であれば税制的に有利な分、リスクを抑えられる確定拠出年金やNISAなどを最初に考えてみると良いです。

■アドバイス4:焦らずコツコツが重要

「貯蓄がゼロ」といって焦って、早くお金を増やそうとして大きなリスクを伴う投資商品に手を出してしまう人も見かけます。ところがかえって財産を失ってしまうなんてことになりかねないのです。

人生巻き返すための一番の近道は現状把握です。そこからスタートしてみてはいかがでしょうか?

家族の急死で遺族年金がもらえない…「会社員の妻の落とし穴」と救済措置

「年金(ねんきん)」って聞くと、「あぁ、年取ってからのナニカでしょ?」と思われがちですが、じつは若い今も公的年金をもらえる場合があります。

■若いときからもらえる年金もある

たとえば重い障害を負ってしまったときは、国から年間78万円や97万円といった「障害基礎年金」を受け取れます(障害の重さで額が異なる)。その障害状態が続いている間10年でも20年でも受給できますから、何百万円、何千万円を受け取れる可能性があるということです。

また、小さなお子さんがいる家庭なら、親がもしも亡くなってしまった場合、遺族は「遺族基礎年金」を受け取れます。たとえば夫が亡くなり、妻と子供一人が遺されたときは年間約100万円が、子供が18歳になってから初めてむかえる3月末になるまでもらえます。亡くなった方が会社員などで厚生年金に入っていた場合は、障害年金も遺族年金もさらにもう少し上乗せがあります。

参考:旦那さんが急死…家族が受取れる遺族年金はいくら?40歳男性の試算例

しかし‼︎

“所定の要件”を満たさないともらえません。その要件が“保険料を納める”ことです。

実はこの“保険料を納める”要件に穴が空いてしまう危険があるのが、会社員や公務員に扶養されていたことがある妻や夫、いわゆる“第三号被保険者(以下、第三号)”です。

■会社の退職/自営業開始/扶養を外れた時期は要注意!

第三号だった妻が亡くなった場合、要件を満たせば遺された夫と子供は遺族年金を受け取れます。ただし、妻が納めた保険料に穴があるともらえない可能性が出てきます。

たとえば、第三号期間中に妻が扶養の範囲を超えて働いていた期間があったのに届け出ていなかった…とか。あるいは、夫が会社を退職して自営業を始めたのに、うっかり手続きを忘れていて第三号のままだった…とか。

この期間は、本当は妻も自分で保険料を払わなければいけないのですが、手続きが抜けていた場合に“穴”になってしまうわけです。

■穴埋めサービス期間は平成30年3月まで

せっかく障害や遺族の年金という制度があるにも関わらず、保険料を納め損ねていたり、手続きを忘れていて受け取れないのはもったいないです。

でも「当時はよくわかっていなかったから手続きも知らなかったの!」という方のために、届け出をすればその期間を特別に「年金を受け取れるかどうかの判定をするときに“◯”の期間ということにしますよ」という“特定期間該当届”制度があります。これを届ておけば、忘れていた期間のせいで権利が消えるという残念な結果を避けることができます。

ただし、結局その間の保険料は払っていないため“老後”の年金額はその分少なくなります。これをちゃんとしたい場合「平成30年3月31日までなら過去10年分の穴埋めを受け付けますよ」という“特例追納”制度もあります。

とかく公的年金制度はわかりにくいといわれますが、なにはともあれ
障害…今も老後もフォロー
遺族…今も老後もフォロー
老齢…老後をフォロー
というイメージですから、受けられるフォローを受けられるように手続きをして権利をGETしておくことをおすすめします。

気になる方は年金事務所へ相談に行ってみてください。ネットで所在地や受付時間なども調べられます。
日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

ローン返済と老後資金

マイホームを取得する年齢は人それぞれですが、一次取得なら40歳前後がボリューム層でしょうか。このタイミングで多くの人が、住宅ローンを組みます。

一般的な住宅ローンの借入期間は、最長で35年です。例えば、3,000万円を2%で借りたとします(元利均等返済ボーナス併用なし)。これをリタイアまでの25年間で借りた場合、毎月返済額は127,156円です。でも、10年延ばして35年とすると99,378円です。ずいぶん違います。そのため、「とりあえず35年を選択して、毎月の返済負担を軽くしておこう」と考える人は少なくありません。

■リタイア後もローン返済?!

例えば、40歳でローンを組んだとします。そうすると、返し終わるころには75歳です。「75歳まで返済を続けられるかな」と、少し不安になりますが、こう考えることにします。「きっと退職金でなんとかなる」。でも、なんとかなるでしょうか。

ここで、老後の生活費のデータを見てみましょう。グラフは、総務省の家計調査報告による「高齢夫婦無職世帯の家計収支(平成27年)」です。高齢夫婦無職世帯とは、夫65歳以上、妻60 歳以上の夫婦のみの無職世帯をいいます。

◇高齢夫婦無職世帯の家計収支
高齢夫婦無職世帯の家計収支

内容を確認すると、高齢夫婦無職世帯の家計は、毎月の収入が約21万円なのに対して、支出は27万円にのぼることがわかります。その差額6万円については、貯蓄などからの取り崩して賄っていると考えられます。

これを1年分にすると72万円です。30年分にすると2,000万円を超します。どうやらリタイアのときには、ある程度まとまったお金をもっておいたほうが良さそうだと思い至ります。退職金をローン返済にまわしてしまって大丈夫でしょうか。

■「長く借りたら短く返す」を忘れない

住宅ローンは、「長く組んで短く返す」のが理想だといわれます。そのため、「長く組む」人は多くいます。その一方で、返済が始まると、「短く返す」ことを忘れてしまったりします。

リタイアになってから、「短く返す」はずだったことを思い出したのでは手遅れになりかねません。少なくとも、ローンを組む前に、リタイアのときのローン残高を確認。そのうえで、繰上げ返済を考えたり、退職金をどの程度頼っていいものかを検討したり。具体的な計画を立てておくようにしたいものです。

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