2月に倒産した企業が688件!最も多い業種と地域は…

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東京商工リサーチが3月8日に発表した2017年2月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は688件、負債総額は1158億3400万円だった。

倒産件数は前年同月比4.8%減と、2か月連続で前年同月を下回り、2月としては1991年(677件)以来、26年ぶりの低水準にとどまった。金融機関が中小企業のリスケ要請に対応していることに加え、国内景気の緩やかな回復、財務内容に改善の兆しがみえる企業への貸出増などにより、企業倒産は抑制された状況が続いている。負債総額は同29.1%減で、2か月ぶりのマイナス。負債100億円以上の大型倒産が8か月ぶりに発生がなく、負債1億円未満が505件(構成比73.4%)と小規模倒産が70%台で推移する状況に変化はない。

産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。情報通信業33件(前年同月比8.3%減)と運輸業25件(同7.4%減)が、ともに3か月連続で前年同月を下回り、サービス業他は185件(同0.5%減)で7カ月ぶりに減少に転じた。さらに、建設業136件(同2.8%減)、小売業87件(同6.4%減)、製造業77件(同30.0%減)はそろって2か月連続で減少した。一方、卸売業が103件(同0.9%増)、不動産業が29件(同38.0%増)で2か月ぶりに前年同月を上回った。件数は少ないが金融・保険業が9件(前年同月5件)で4か月ぶり、農・林・漁・鉱業が4件(同3件)で3か月ぶりに増加に転じた。

地区別では、9地区のうち6地区で前年同月を下回った。東北は16件(前年同月比44.8%減)で8か月ぶりに前年同月を下回った。また、 北陸20件(同4.7%減)と四国7件(同46.1%減)がともに5か月連続で前年同月を下回った。九州は52件(同7.1%減)で4か月連続、近畿159件(同14.9%減)と中部81件(同10.9%減)がともに2か月連続で減少した。一方、関東294件(同7.6%増)と北海道26件(同18.1%増)はともに3か月ぶりに増加。中国は33件(同6.4%増)で2か月連続で増加した。

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覚えておきたい大事なこと、会社が倒産! 私の退職金どうなるの?

前回は退職金についてお伝えをしましたが、仮に会社が倒産し、もらえるはずだった退職金が支払われない場合どうなるのでしょうか?

「泣き寝入りするしかない・・・」と思われる方もいらっしゃるでしょうが、一定の要件を満たす場合は、国の救済制度があります。

■「未払賃金の立替払制度」って?

未払賃金の立替払制度」というもので、労働者とその家族の生活の安定を図るセーフティーネットとして、会社の倒産によって賃金や退職金が支払われないまま退職した労働者に対し、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づいて、その未払賃金や退職金の一部を政府が会社に代わって立替払する制度です。「独立行政法人 労働者健康安全機構」というところが制度を実施しています。

■立替払を受けることができる人は?

会社側の要件は、「同居の親族以外の労働者を使用して、1年以上の期間にわたって事業を行なっていたこと」です。

労働者側の要件は、「法的手続の申立があった日又は労働基準監督署長の認定申請より6カ月前の日以降2年間に退職したこと」です。(図参照)したがって、法的手続申立の6カ月以上前に退職していた場合は、立て替えて貰えません。また、破産手続開始決定日(または「事実上の倒産」の認定日)の翌日から2年以内に立替請求をすることが必要ですので、この点も注意してください。

■立替払の対象となる未払賃金は?

立替払の対象となる未払賃金は、労働者が退職した日の6か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職金のうち、未払となっているものです。(図参照)ボーナスは立替払の対象とはなりません。また、未払賃金の総額が2万円未満の場合も対象とはなりません。

■「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は?

ただし「未払賃金の立替払制度」によって支払われる金額は、未払いの定期賃金・退職金の金額の8割が原則です。また、退職日の年齢に応じて、支給金額の上限が定められています。未払い賃金の金額が上限額を超える場合には、上限額の8割が支給されることになります。

たとえば、退職日の年齢が30歳以上45歳未満の場合、未払い賃金の金額上限は220万円、立替払いの金額上限は176万円(45歳以上は296万円、30歳未満は88万円)となります。

とりあえずの相談先は、「労働基準監督署」になりますが、実際に手続きを依頼するとなると弁護士さんにということになります。このような制度があること自体を知っている人は少ないと思いますので、いざという時のために覚えておいてください。

■図版
独立行政法人 労働者健康安全機構のHPより
〔参考〕立替払を受けることができる人
〔参考〕立替払を受けることができる人

〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例
〔参考〕立替払の対象となる「未払賃金」の例

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など、今ではテレビや映画で存在感を放っている俳優ばかりです。仮面ライダー以外にも特撮は存在します。とくに有名なのはいわゆる戦隊モノとして知られるスーパー戦隊シリーズです。ただし、こちらは目立ってブレイクしている俳優が少なく、有名どころでは松坂桃季くらいのものでしょう。なぜこんなにも仮面ライダー出身の俳優ばかりが出世するのでしょうか。

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オーディションで選ばれたとはいえ新人を主役に起用。長期にわたる撮影とメディア対応は新人にとって非常に貴重な経験です。さらに、仮面ライダーは戦隊ものよりも複雑なストーリーであることが多いのです。勧善懲悪とは限りませんし、恋愛、お笑い、友情、嫉妬など様々な要素が絡まりあった人間ドラマで、大人が見ても違和感のないストーリーは役者としてのレベルをぐんと引き上げることに貢献しているようです。

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■Q1:新聞を読む習慣がありますか?

スマホが一般化し、経済や政治のニュースから芸能ゴシップまでさまざまな情報をネットで得るのが当たり前になった現代では、新聞を読む習慣がある人は限られているかもしれません。

しかし、2016年4月に株式会社キャリアインデックスが発表した『CareerIndex年収・転職 実態調査 vol.1』によると、新聞を読んでいる人と収入に関連があることがわかったのです。

新聞を読んでいると答えた人を年収別にみてみると、300万円未満は55%、300-500万円は56%、500-700万円は54%、700-1,000万円は74%で、1,000万円以上では92%に達していました。

あらゆる社会情勢に敏感でいることが、ビジネスで成功して高給を得るためにはやはり欠かせないことなのでしょう。

ちなみに、年収700万円以上の人の間で多く読まれている新聞は、産経新聞、日経産業新聞、フジサンケイビジネスアイ、日本経済新聞が挙げられています。

■Q2:1日に8,500歩以上歩いていますか?

ビジネスとは一見関係がないように思いますが、1日の歩数と年収には相関関係があります。ドコモ・ヘルスケア株式会社がまとめた『みんなの「からだデータ」白書2015』を見ると、年収400万円未満の人は1日平均6,763歩しか歩かないのに、400〜600万円では7,000歩、600〜1,000万円では8,323歩、1,000万円以上では8,516歩と、平均歩数に大きな差があるのです。

厚生労働省発表の『平成26年国民健康・栄養調査』で、1日の平均歩数は男性が7,043歩、女性が6,015歩ですから、年収1,000万円以上の人は平均よりも多く歩いていることがわかります。

収入が高いほど生活や健康への意識が高く、歩く時間を使って仕事のアイディアを練ったり、リフレッシュする時間にしたりと、限られた時間を有効活用しているのかもしれません。

■Q3: 二度寝はしない主義ですか?

連日働き疲れているビジネスマンにとって、毎朝目覚まし時計とともにシャキッと起床することは簡単なことではありません。でも朝の目覚め方にも、年収との関係があります。

首都圏の20~50代のサラリーマン男性1,000人にライオン株式会社が行った『出勤日の朝の過ごし方に関する実態調査』を見ると、二度寝と年収の間に興味深い関係があるとわかります。

年収400万円未満では二度寝をする人は71%、400~700万円では67%、700~1,000万円では62%なのに、年収1,000万円以上では55%と明らかにその割合が低いのです。

仕事や家庭のことで日々忙しいのは皆同じであっても、時間の使い方に長けていて、寝る時間や朝の時間も無駄なく利用するのが、年収アップには必要なことなのでしょう。

ここで紹介した3つの質問項目は、調査結果から導き出した、年収1,000万円をもらっている人の共通点です。だから「YES」の数が多いほど、年収1,000万円の人と似たライフスタイルであるということです。

今は当てはまる項目が少なかったとしても、これらの生活習慣を見直したら、年収アップだって夢ではないかもしれないですね。

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